20日、米主要株価指数は0.5%減、欧州証券取引所は1%減で開始しました。
ただし、低下は一時的なものと見られ、押し目買いが予想されます。
連邦準備制度理事会は、19日に発表された議事に基づき、COVID-19に対する経済政策支援は未だ明確なものとなっていないことを示しました。
これにより、株、債券、金属の売りが高まり、ドルが上昇しました。
さらに、当局はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の利点は少ないと判断し、市場関係者には期待に反した結果となりました。
一方、米国新規失業保険申請件数は、100万件以下に止まることが予想されており、失業保険継続受給者数も1500万件まで下がると見込まれています。
また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に非加盟の主要産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」と大手石油生産企業は、19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、予測に反して需要の回復が鈍くなっていること、また新型コロナウイルスの感染第二波によってさらに状況が悪化する可能性を示しました。しかし、原油はわずかな反落に留まり、WTI原油は42.70 USD前後で取引されました。