ダウ続伸推移 追加経済対策に期待

2020/12/04

【日本】
■主なマーケットデータ(123日)
*株式
 日経平均株価     26,809.37円  + 8.39 (+0.03%)
  安値 26,719.23円  -  高値26,868.09円 (29年7カ月ぶり高値更新)
 東証出来高 12億3343万株
 東証売買代金 2兆5457億円
 TOPIX 東証株価指数  1,775.25円 +1.28(+0.07%)
 
*為替
 ドル/円 (17時)  104.30-32円 
 ユーロ/円 (17時) 126.43-47円 
 
*短期金融市場
 無担保コール翌日物金利(速報ベース)  - 0.030%
 
*債権
 国債先物・20年12月限  151.97 (-0.02)
 10年長期金利  0.020% (変化なし)
 
■マーケット概況
 日経平均株価は小幅ながら3日続伸。終値で1991年4月以来およそ29年7カ月ぶりの高値を連日で更新。新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待が高まり、関連銘柄が買われ相場を支えた。
 
  ドル円に対してもワクチン実用化への期待から積極的に運用リスクを取る投資家が増えている。「低リスク通貨」とされるドルが主要通貨に対して売られ、円の対ドル相場にも波及。
 
 ただ、ワクチンが実用化に関しては不透明な要素は多い。足元で新型コロナウイルスの新規感染者数は増加し続けており、外出自粛のムードが続いていることから上値は限定的。
 
 当面ワクチン実用化を基軸に関連銘柄の値動きが続くことが見込まれる。
 
【米国】
■主な株価(123日終値)
・NYダウ平均  US$29,969.52  +85.73 (+0.29%)
・NASDAQ総合  US$12,377.18   +27.82 (+0.23%) 最高値更新
・S&P500       US$ 3,666.72   - 2.29  (-0.06%) 
 
■マーケット概況
3日のダウ工業株30種平均は続伸。一時200ドル超の上げ幅となっていたが、終盤になり急速に上げ幅を縮小。ファイザーがサプライチェーンの問題で年内のワクチンの配布目標を従来の半分にしたとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことを受けたもの。
 
米追加経済対策やワクチンへの期待が引き続き株式市場を支えている。足元では感染拡大が続き、米疾病予防管理センターは今後数カ月はこれまでで最も深刻な危機に直面すると警告。その反面、来年の景気回復への期待から市場のモメンタムは強い。FRBのゼロ金利が当面維持されると見られていることも大きい。
 
旅行レジャーやホスピタリティ、レストランなどは課題に直面しているこものの、情報や金融のセクターが引き続き好調。欧州の格安航空会社大手から、運航停止中の主力小型機「737MAX」を75機追加受注したと発表した航空機のボーイングが6%上げ支えた。エネルギーや産業が上昇したほか、航空や住宅建設株も上昇。
 
IT・ハイテク株での大きな動きはなかったが、ナスダックは上昇。テスラが上昇したほか、インテル、マイクロンも買われた。一方、ネットフリックス、エヌビディア、AMDが下落。テスラはアナリストが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価をウォール街で最も高い780ドルに引き上げた。電気自動車(EV)の採用への移行が加速を受けたもの。
 
■為替、金利、先物等 (123)
・米国債10年 0.915%  (-0.028)
・NY原油 (WTI) 1バレル= US$45.64 0.8%  (+0.36) (1月渡し)
・NY金 (COMEX) 1オンス=US$1,841.10  0.6% (+10.90)  (2月渡し)
 直近の12月渡しは1オンス=US$1,814.10  (+38.40)
 
 追加経済対策が早期に成立し、米景気を下支えするとの見方から原油先物に買いが入る。その一方で、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国からなる「OPECプラス」が3日、日量770万バレルの協調減産の規模を21年1月から日量50万バレル縮小することで合意したことを受け原油相場は下げる場面もあった。減産規模については今後も定期的に見直す。現行の減産規模が維持されず、目先の需給緩和につながるとの懸念が売りを誘った。
 
■経済指標等
・4日、11月の米雇用統計が発表 (日本時間22:30発表)
 11月の雇用統計は非農業部門雇用者数+48.6万人、失業率6.8%、平均時給は前月比+4.2%と予想されている。新型コロナウイルスの感染者数は11月中に急増し続けており、収束の見通しが立たないことから、雇用拡大のペースは鈍化の見込み。
 
■主なトピックス
S&Pが仮想通貨指数 来年開始 市場拡大受け
 ダウ工業株30種平均を算出するS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは3日、2021年に暗号資産(仮想通貨)指数を立ち上げると発表。市場拡大が見込まれている仮装通貨市場の信頼できる指標の構築を目指す。ニューヨークを拠点とする仮想通貨関連企業ルッカが、現在取引されている主要な仮想通貨550銘柄以上のデータを提供。S&Pの顧客はカスタマイズした仮想通貨指数を作成することも可能。不安定で投機的な市場リスクの軽減が期待される。
 
・ファウチ氏、英のワクチン最速承認を批判 「綿密な審査せず」
 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は3日、英規制当局が米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの承認に対し批判。英当局が「非常に綿密な審査を怠り、ファイザーから入手したデータをそれで良しとし、承認した」と批判した。
 
 また、米食品医薬品局 (FDA) は規制上の「金字塔」で、非常に慎重にワクチンデータを精査していると強調。「1週間もしくは1週間半ほどの時間を稼ぐために、ここで性急かつ不適切にハードルを飛び越えれば、規制上の手続きに対する信認は失墜するだろう」とも述べた。規制当局の英国医薬品庁(MHRA) のレイン長官は「いかなる手続きも省いていない」と強調している。
 
・米国 中国企業をブラックリストに追加
 トランプ政権は中国人民解放軍とつながりのある企業として中芯国際集成電路製造、中国海洋石油、中建科工集団、中国国際工程諮詢の4社を、軍が保有または統制している企業のリストに追加した。4社の追加でリストの合計は35社。今日の香港市場の動きにも影響がありそうだ。
 
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