米・主要株価指数が過去最高値を更新

2020/12/07

【日本】東証4日ぶり反落 米雇用統計と週末要因で手控え
■主なマーケットデータ(124)
*
株式
 日経平均株価     26,751.24円  -58.13 (-0.22%)
  安値 26,646.08円  -  高値26,799.83円
 東証出来高 11億4790万株
 東証売買代金 2兆3367億円
 TOPIX 東証株価指数  1,775.94円 +0.69 (+0.04%)
 
*為替
 ドル/円 (17時)  103.88-90円 
 ユーロ/円 (17時) 126.25-29円 
 
*短期金融市場
 無担保コール翌日物金利 (速報ベース)  - 0.030%
 
*債券
 国債先物・20年12月限  152.00 (+0.03)
 10年長期金利  0.020% (変化なし)
 
■マーケット概況
 4日夜に米・雇用統計の発表を控え、週末要因と相まって投資家は様子見の状況により日経平均株価は4日ぶりに反落。ファイザーのワクチン供給量の減少が報じられたことを受け、経済活動の回復鈍化の懸念も作用した。


 日経新聞が4日朝刊で「経済産業省は2020年代後半に自動車に温暖化ガスの排出枠取引制度を導入する検討に入った。」と報じたことを受け、自動車関連株が堅調となった。
 
 今日(7日)14時に発表される「10月景気動向指数」は10月1日に「GO TOイートキャンペーン」開始の影響から上昇が見込まれる。しかしながら、日本も欧米ほどではないが、第3波が来ており、依然厳しい局面は続く。
 
【米国】
■主なマーケットデータ(124日)
*株式
 NYダウ平均  US$30,218.26  +248.74 (+0.82%)
 NASDAQ総合  US12,464.232   +87.050 (+0.70%) 
 S&P500       US$ 3,699.12  +32.40 (+0.88%) 
 
*為替
 ドル/円 (5日5時48分)  104.14-16円

*債券
 米国債10年 0.968%  (+0.060)
 
*商品
 NY原油 (WTI) 1バレル= US$46.09 +0.45 (+0.98%) (1月渡し)
 NY金 (COMEX) 1オンス=US$1,840.00  -1.10 (-0.06%)  (2月渡し)
 
■マーケット概況
 4日の米金融市場は主要株価指数が過去最高値を更新し、米国債利回りが上昇。米雇用統計で労働市場の回復ペース減速が示され、追加景気対策実施への期待が高まった。ダウ工業株30種平均、NASDAQ総合、S&P500、ラッセル2000指数がいずれも終値で最高値を更新した。このように一斉に高値が上回ったのは2018年1月以来。
 
 労働省がこの日に発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比24万5000人増と、前月の61万人増(改定)から伸びが大幅に鈍化した。新型コロナウイルス感染の再拡大と、政府の財政支援に欠く中、雇用者の伸びは5カ月連続で減速し、5月以降で最小の増加となった。市場予想を下回ったが、市場への影響は限定的だった。
 
 ダウ工業株30種平均は4日続伸。11月の米雇用統計が市場予想を下回り、追加経済対策成立の期待から景気敏感株中心に買われた。また、追加対策実施されることで国債発行の増加が見込まれることから米長期金利が上昇し、金融株も買われた。
 
 ニューヨーク原油先物相場は3日続伸。一時49.92ドルと3月上旬以来の高値を付けた。追加の経済対策が早期に成立すれば、米景気を下支えするとの見方から買いが優勢となった。ここのところワクチン開発のニュースなど経済活動回復の明るい兆しから来年の原油価格は回復が見込まれている。
 
 ニューヨーク金先物相場は4日ぶりに小幅に反落。今週は上昇が続き、長期金利反転の嫌気や週末要因から利益確定や持ち高調整の売りが出た。
 
■経済指標等
11月の米雇用統計
 非農業部門雇用者数変化  結果:24.5万人  前回:63.8万人
 失業率          結果:6.7%    前回:6.9%
 
 非農業部門雇用者の数字に国勢調査のために臨時雇用されていた労働者の減少(9万3000人)が一部反映されている。感謝祭を筆頭とするホリデーシーズンにおけるオンラインショッピングへのシフトが数字に表れた。運輸・倉庫の雇用者数は14万5000人増と、1997年以来の大幅な伸び。一方、小売りは3万4700人減。実店舗での販売が厳しい状況が数値に表れている。
 
 雇用は新型コロナ流行以前の水準を980万人下回っており、多くの人が3-4月に失業して以来、新たな職に就けていない状況。27週間以上にわたって求職している長期失業者は38万5000人増え390万人と、2013年以来の高水準。失業者総数の3割を占めている。
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