【日本】続落 緊急事態宣言検討を嫌気
■主なマーケットデータ（1月4日）
*株式
日経平均株価 27,258.38円 -185.79（-0.68%）
安値 27,042.32円 - 高値27,602.11円
東証出来高 9億5648万株
東証売買代金 1兆9441億円
TOPIX 東証株価指数 1,794.59円 -10.09（-0.56%）
*為替
ドル/円（17時） 102.89-91円
ユーロ/円（17時） 126.19-23円
*短期金融市場
無担保コール翌日物金利（速報ベース） - 0.018%
*債券
国債先物・21年3月限 151.88（-0.04）
10年長期金利 0.020%（変化なし）
■マーケット概況
2021年最初の取引となった4日の東京株式市場は続落。米国市場の流れを汲み、上げて始まった。しかしながら、緊急事態宣言が発令される見通しが強まると経済活動停滞への警戒感から、下げ幅が400円を超える場面もあった。様子見の気配が大きく売買代金は2兆円を越えず、薄商いだった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい銘柄の下落率が高く、「空運」「陸運」「不動産」に影響が出ている。後場は日銀による上場投資信託（ETF）買いが市場の下落を抑制し寄与した。
その反面、日経ジャスダック平均株価は続伸し、終値は前営業日比3円93銭（0.11%）高い3,723円34銭。東証マザーズ指数も続伸し、前営業日比25.52ﾎﾟｲﾝﾄ（2.13%）高い1,222.01で取引を終えた。個人投資家の意欲的な投資により、「巣ごもり消費」関連銘柄が買われた。
【米国】
■主なマーケットデータ（1月4日）
*株式
NYダウ平均 USD30,223.89 -382.59 （-1.25%）
NASDAQ総合 USD12,698.447 -189.835 （-1.47%）
S&P500 USD3,700.65 -55.42 （-1.47%）
*為替
ドル/円 （1月5日6時42分） 103.16-17円
*債券
米国債10年 0.920% （+0.003%）
*商品
NY原油（WTI） 1バレル= USD47.62 -0.90（-1.85%）（2月渡し）
NY金（COMEX） 1オンス＝USD1,946.60 +51.50（+2.72%）（2月渡し）
■マーケット概況
4日の米国市場は3指数とも下落。ダウ工業株30種平均は一時700ドル超下落する場面がみられたが、後半は400ドル付近まで戻した。年末の最高値から利益確定売りが強まったことに加え、明日のジョージア州の米上院議員の決戦投票や6日の米大統領選の上下両院合同会議による選挙人投票の集計が警戒された。
ジョージア州の決戦投票の行方に市場も注目している。選挙予想サイト「ファイブサーティーエイト」によると、昨年末時点では民主党候補2人がリードしているが、いずれも2ポイント以内の接戦となっている。共和党が2議席を確保すると、バイデン新政権が押し進めようとしている政策の実現性が不透明になるとみられている。また、選挙人投票の集計に関しても波乱があるのではとの見方が根強い。
景気回復への期待があるものの、世界的な新型コロナウイルス感染の再拡大が投資家心理を冷え込ませ、市場を圧迫している。
個別では、アナリストが投資判断を引き下げた航空機のボーイングと飲料のコカ・コーラの下げが目立った。映画・娯楽大手のウォルト・ディズニー、化学のダウも売られている。
テスラは7日連続続伸。2日に10－12月期の納車台数を公表し、目標の50万台には届かなかったものの、上方修正の可能性も示唆しており市場はポジティブに捉えている。
■注目のニュース
・アリババが下落 創業者ジャック・マー氏の行方巡る不透明感
米株式市場で中国の電子商取引最大手、アリババ集団の米預託証券（ADR）が続落し、一時は前営業日の昨年12月31日に比べ3.3%安の225.04ドルを付けた。複数の米メディアが創業者のジャック・マー氏が公の場に2カ月ほど姿を現しておらず、行方が分からないと報じている。