【日本】日経平均3日続落 様子見相場続く
■主なマーケットデータ（1月5日）
*株式
日経平均株価 27,158.63円 -99.75（-0.37%）
安値 27,073.46円 - 高値27,279.78円
東証出来高 9億8953万株
東証売買代金 2兆1336億円
TOPIX 東証株価指数 1,791.22円 -3.37（-0.19%）
*為替
ドル/円（17時） 102.93-95円
ユーロ/円（17時） 126.19-23円
*短期金融市場
無担保コール翌日物金利（速報ベース） - 0.019%
*債券
国債先物・21年3月限 152.03（+0.15）
10年長期金利 0.010%（-0.010）
■マーケット概況
5日の日経平均は3日続落。政府が7日に首都圏の1都3県で緊急事態宣言が発令する見込みとなり、リスク回避の売りが先行した。さらに、米国で5日に行われるジョージア州の決戦投票を前に、見送りムードが強まった。
一方で、半導体関連が買われた。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本で新工場建設を検討中と複数の台湾地元紙が報じ、受注増の期待につながった。東京エレクトロン、レーザーテック、SUMCOなどが買われ、村田製作所、日本電産が上昇し、下値を支えた。東京エレクトロンは1銘柄で日経平均を約35円押し上げている。
また、「巣ごもり消費」を受け任天堂が堅調。ソニーも後場上値を追い、年初来高値を更新（10,620円）。ソニーが10,600円以上の株価となるのは2000年10月以来。終値は10,570円（前日比+135円、+1.29％）。
値下がり寄与トップはファーストリテイリング。1銘柄で日経平均を約68円押し下げた。
【米国】
■主なマーケットデータ（1月5日）
*株式
NYダウ平均 USD30,391.60 +167.71 （+0.55%）
NASDAQ総合 USD12,818.960 +120.513 （+0.94%）
S&P500 USD3,726.86 +26.21 （+0.70%）
*為替
ドル/円 （1月6日6時43分） 102.72-73円
*債券
米国債10年 0.954% （+0.038%）
*商品
NY原油（WTI） 1バレル= USD49.93 +2.31（+4.85%）（2月渡し）
NY金（COMEX） 1オンス＝USD1,954.40 +7.80（+0.40%）（2月渡し）
■マーケット概況
5日の米国市場は3指数とも反発。堅調な米経済指標を受け、前日に下げが目立った景気敏感株を中心に押し目買いが入った。
5日発表の12月の米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数が60.7と11月（57.5）から改善し、2年4カ月ぶりの高水準となった。市場予想（56.6）も上回ったことで米景気の下振れ懸念が和らぎ、投資家心理を支えた。
ダウ平均は280ドルあまり上昇する場面もあった。前日に5％強下げた航空機のボーイングが大幅反発。運航再開した主力小型機「737MAX」の出荷が進んでいると伝わったことが買い材料。米原油先物相場が昨年2月以来となる50ドル台を一時回復し、シェブロンなどエネルギー株が買われた。長期金利上昇を受け金融株も高く、ゴールドマンが上昇。産業株も堅調。
ナスダックも上昇。アップルのほか、アナリストが投資判断を引き上げた半導体のマイクロン・テクノロジーなどハイテク分野が買われている一方、マイクロソフト、ネットフリックスなどIT系は軟調。
5日に投票日を迎えたジョージア州の上院決選投票結果による様子見気配も漂っている。
■注目のニュース
・ユーラシアグループが世界10大リスクを発表
米調査会社ユーラシア・グループは4日、2021年の世界の「10大リスク」を発表した。首位は米国のバイデン次期大統領を意味する「第46代」。米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなしている社会分断の拡大を警告。2位は新型コロナウイルスが長引く影響をあげ、世界政治や経済の安定を脅かすと予想している。
同社のイアン・ブレマー社長はテレビ東京のインタビューで「日本は、防衛でアメリカに依存し、経済では中国への依存度が高く、今後板挟みになる可能性が高い。先日、菅首相と話をしたが、バイデン氏と中国との関係を非常に気にしていた。」と述べている。