ダウ平均5営業日ぶり反落 利益確定売りが優勢

2021/01/12

【日本】祝日のため休場(1月11日)
 
■コラム:株式相場と今週の注目イベント
株価は経済予測を映しており、当面株高が続くことが見込まれる。実態経済との乖離はかなり大きいが、新型コロナウイルス終息後を見据えた株価が続くだろう。
 
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた昨年4月頃から、各国の金融緩和政策と企業のカネ余り、個人投資家の参入増大により株式市場は活況を呈し、現在に至っている。
 
さらに、日銀のETF(上場投資信託)購入や企業の自社株買いにより浮動株が減少。個人投資家の短期的な取引も加わり、少額の売買でも株価が変動しやすい状況となっている。象徴的な株はファーストリテイリングだ。日経新聞の調べでは日銀がファーストリテイリング株を20.5%保有しているとみられ、筆頭株主の柳井正会長兼社長(2020年8月末時点:21.58%)を超えるのも時間の問題とみられている。
 
日銀ETFに関しては、委託した運用会社が各社の基準で議決権を行使するため日銀は議決権を直接行使しない。20年3月に金融庁が機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)を改定するなど、経営の透明性がさらに求められている中で今後の対応に注目される。
 
そんな中、企業の10-12月期の決算発表が本格化する。今週の注目銘柄としては本日(12日)発表の安川電機とセブン&アイ・ホールディングス。さらに、浮動株割合の少ない2社の東宝(本日)、ファーストリテイリング(14日)が決算を発表する予定。
 
また、14日の米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長のウェブ会議出席、15日の米・小売売上高(12月)発表が今週の注目イベントとなっている。
 
 
【米国】
■主なマーケットデータ(1月11日)
*株式
 NYダウ平均  USD31,008.69  -89.28 (-0.28%)
 NASDAQ総合  USD13,036.431  -165.544 (-1.25%)
 S&P500       USD3,799.61  -25.07 (-0.65%)
 
*為替
 ドル/円 (12日6時33分)  104.17-18円
 
*債券
 米国債10年 1.132%  (+0.019%)
 
*商品
 NY原油(WTI) 1バレル= USD52.25 +0.01(+0.02%)(2月渡し)
 NY金(COMEX) 1オンス=USD1,850.80  +15.40(+0.84%)(2月渡し)
 
■マーケット概況
11日のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落。連日の最高値更新から利益確定売りが優勢。トランプ大統領の罷免問題を巡る政治の混乱も投資家心理を冷やした。
 
ダウ採用銘柄では、インドネシアで航空機墜落事故が発生した影響からボーイングが下落し、ダウ平均を圧迫。その他、アップル、セールスフォース、コカ・コーラが下落。その反面、長期金利の上昇でJPモルガン・チェースなど金融株が買われた。原油が50ドル以上を保っている影響から石油のエクソンモービルなど割安感のある景気敏感株には買いが入り下支えした。
 
ナスダックも下落。エヌビディアやAMD、マイクロンといった半導体などハイテク株の一角は買われているものの、テスラが12日ぶりに反落。アマゾン、フェイスブック、アルファベットも売られた。
 
■注目のニュース
・メルケル独首相 ツイッターのトランプ大統領アカウント停止を問題視
ドイツのザイベルト報道官は11日定例会見で、米ツイッターがトランプ米大統領のアカウントを永久停止したことについて、メルケル首相が「言論の自由は基本的な重要事項」と問題視していることを明かした。本日のツイッターの株価は一時9%ほど下落するなど大幅安となっている。
 
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