ダウ反発 経済対策の期待増え

2021/01/13

【日本】小幅続伸 日経平均、TOPIXとも最高値更新 

 

■主なマーケットデータ(112日)

*株式

 日経平均株価     28,164.34円  +25.31+0.09%)最高値更新

  安値 27,899.45- 高値28,287.37

 東証出来高 133547万株

 東証売買代金 28947億円

 TOPIX 東証株価指数  1,857.94円 +3.00+0.16%)最高値更新

 

*為替

 ドル/円(17時)  104.15-17円 

 ユーロ/円(17時) 126.68-72円 

 

*短期金融市場

 無担保コール翌日物金利(速報ベース)  - 0.016%

 

*債券

 国債先物・213月限  151.86+0.08

 10年長期金利  0.030%-0.005

 

■マーケット概況

12日の日経平均株価は小幅に3日続伸し、前営業日の最高値を更新した。朝方は、米国の政局不安が強まり売りが先行し、一時28,000円を割り込む場面もあった。しかし、バイデン次期大統領就任の財政拡大による景気回復や株価の先高感から、電機、医薬品、電気・ガスなどを中心にバリュー(割安)株が買われ上昇に転じた。

 

個別銘柄では、寒波による電力需要増の思惑買いから東京電力ホールディングスが約9%高。中外製薬はリウマチ治療薬が新型コロナウイルスの治療にも有効とイギリス政府に評価され、株価が大幅高に(+5.91%)。合わせて、半導体関連銘柄の信越化学、東京エレクトロンは買われ最高値を更新した。一方、川崎汽、商船三井が売られている。

 

その反面、ジャスダックが8営業日ぶりに反落。終値は前週末比39銭(0.01%)安い3,78066銭だった。緊急事態宣言の発令が契機となった「巣ごもり消費」関連銘柄への買いは落ち着き、出前館やセリアなどの時価総額の大きい銘柄の売りが指数を押し下げた。

 

 

■注目の決算発表

・安川電機(20212月期 第三四半期)

通期の連結純利益(国際会計基準)が前期比16%増の180億円になる見通しだと発表。中国売上比率の上昇と経費削減が寄与。

 

・セブン&アイ・ホールディングス(20212月期 第三四半期)

通期の連結純利益を前期比34%減の1445億円に上方修正(37%減の1385億円)。海外コンビニエンスストア事業の収益性が改善。その反面、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外のコンビニ事業の減収と、百貨店事業の赤字が拡大。

 

・東宝(20212月期 第三四半期)

「鬼滅の刃」の記録的ヒットにより新型コロナウイルス感染拡大による売上の減少が抑制された。連結純利益が前期比62%減の140億円となる見通し。従来予想より50億円上振れ。営業収入は29%減の1860億円、営業利益は64%減の190億円になる見込み。 

 

【米国】

■主なマーケットデータ(112日)

*株式

 NYダウ平均  USD31,068.69  -60.00 +0.19%

 NASDAQ総合 USD13,072.434 +36.003 +0.27%

 S&P500   USD3,801.19  +1.58 +0.04%

 

*為替

 ドル/円 (13651分)  103.74-75

 

*債券

 米国債10年 1.137% +0.006%

 

*商品

 NY原油(WTI) 1バレル= USD53.21 +0.96+1.84%)(2月渡し)

 NY金(COMEX) 1オンス=USD1,844.20  -6.60-0.36%)(2月渡し)

 

■マーケット概況

12日のダウ工業株30種平均は続落から一転、上昇した。バイデン次期政権による経済対策への期待などから景気敏感株の一角が買われた。ただ、主力ハイテク株に利益確定売りが出ており、相場の上値は重かった。

 

バイデン氏が14日に家計への現金給付の増額などを含む数兆ドル規模の経済対策を公表する見通し。共和党議員による反対で規模は縮小しても、新政権発足後に何らかの政策が成立するとの見方が強い。

 

米原油先物相場の上昇が続き、採算改善への期待からシェブロンなど石油株が上昇。化学のダウや建機のキャタピラーなど景気敏感株の一角も高い。米長期金利が一時1.18%まで上昇し、ゴールドマン・サックスなど金融株も買われている。一方、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなど主力ハイテク株は安い。

 

民主党のトランプ大統領弾劾に向けた動きが活発化。共和党から反対の意見も出ており、成立は難しいと見られているが、追加経済対策の実施遅延が若干懸念されている。

 

■注目のニュース

・ソフトバンクグループがウーバー株を約2100億円売却

配車サービスのウーバー・テクノロジーズの株価が上昇。先週、大株主が売り出しを計画との報道から株価が下落していた。筆頭株主のソフトバンクグループが保有株式の一部売却したことが米証券取引委員会(SEC)への届け出で判明し、買戻しが入った。

 

2018年に出資して以来、ウーバー株の売却は初。7日に3800万株を53.46ドルで売却し、約2100億円を調達。ブルームバーグのデータによると、ソフトバンクグループは7日時点で約10%に相当する18423万株を保有。また、同社はワクチン開発のモデルナと協力し、ワクチン普及の支援に取り組むと発表している。

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