日経平均続落 利益確定売り優勢

2021/01/19

【日本】
 
■主なマーケットデータ(1月18日)
*株式
 日経平均株価     28,242.21円  -276.97(-0.97%)
  安値 28,111.54円  -  高値 28,349.97円
 東証出来高  9億0854万株
 東証売買代金 1兆9320億円
 TOPIX 東証株価指数  1,845.49円 -11.12(-0.60%)
 
*為替
 ドル/円(17時)  103.74-76円 
 ユーロ/円(17時) 125.19-23円 
 
*短期金融市場
 無担保コール翌日物金利(速報ベース)  - 0.024%
 
*債券
 国債先物・21年3月限  151.72(-0.13)
 10年長期金利  0.045%(+0.015)
 
■マーケット概況
18日の日経平均株価は続落。高値警戒感の強まりから利益確定売りが優勢となり、開始直後には下げ幅が400円超に拡大した。その後、買いが増え200円程度下げたところで落ち着いた。後場は売りが先行し、前場ほどではないが下落が続いた。
 
18日の米国市場が休場を受け、海外投資家の参入が少数。東証出来高も少なく、売買代金が2兆円切った。
 
業種別では電気・ガスと精密機器の2業種のみが上昇し、電気機器が小幅な下落。一方、鉱業や海運、保険などが大きく下落した。
 
前期、営業赤字着地の見込みとなったディー・ディー・エスが大幅安。また、東京エレクトロン、アドバンテスト、SUMCOなど半導体関連が軟調。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りに押された。その半面、前期の見通しを引き上げたトヨクモに買いが殺到しストップ高(約23%増)。EV向けトラクションモーターシステムを手掛ける日本電産が大幅に増加し約5%上昇したほか、エムスリーも約2%上昇した。
 
 
【米国】キング牧師誕生記念日のため休場(1月18日)
 
■注目のニュース
・バイデン氏支持率は67% ワシントンポスト、ABCニュース世論調査
ワシントンポストとABCニュースは共同で行った世論調査を17日に発表した。バイデン次期大統領の支持は67%、不支持は25%だった。歴代の大統領就任直前の支持率と比較すると、トランプ大統領の40%を大幅に上回ったものの、オバマ前大統領(80%)、ブッシュ(子)元大統領(72%)、クリントン元大統領(81%)には及ばなかった。内容はトランプ大統領のツイッター凍結に関する設問など多岐にわたっている。
 
また、「バイデン氏は大統領選で正当に勝利していない」と32%が回答。この回答をした7割が共和党支持だった。トランプ大統領の「不正選挙」の主張が、強い影響を与えていることが改めて浮き彫りにされた。この深刻な分断は、今後のバイデン政権に多大な影響を及ぼすと思われ、今後厳しい状況が見込まれる。
 
米国の大統領選挙の仕組みは非常に問題がある上、SNSの隆盛は選挙運動を変えた。さらに、今回のトランプ大統領へのアカウント凍結の動きは、SNS運営会社が非常に恣意的な状況にあることも露呈させた。アメリカ人にとって大統領選挙はお祭り的要素もあり、容易に状況が改善されることは見込めず、政治リスクが近年にないほど緊迫している。
 
そんな最中、中国は着実に覇権を広げ、世界中に影響を強めている。バイデン政権に移行し、中国への対応が注視されるが、バイデン政権はトランプ政権ほどの締め付けは行わないと思われる。日本はアジアおよび世界の安定に向け、東南アジア諸国と緊密に連携し中国の動きに常に目を光らせることがこれまで以上に重要なカギを握るだろう。
 
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