【日本】日経平均反落 大統領就任式前に利益確定売り強まる
■主なマーケットデータ（1月20日）
*株式
日経平均株価 28,523.26円 -110.20（-0.38%）
安値 28,402.11円 - 高値 28,801.19円
東証出来高 11億5000万株
東証売買代金 2兆3810億円
TOPIX 東証株価指数 1,849.58円 -6.26（-0.34%）
*為替
ドル/円（17時） 103.73-75円
ユーロ/円（17時） 126.08-12円
*短期金融市場
無担保コール翌日物金利（速報ベース） - 0.019%
*債券
国債先物・21年3月限 151.95（+0.10）
10年長期金利 0.035%（-0.005）
■マーケット概況
20日の日経平均株価は反落。イエレン前連邦準備制度理事会（FRB）議長の上院指名承認公聴会での大規模な追加経済対策実施の訴えを受け、上げ幅が一時100円を超えた。その一方で、大統領就任式を控えポジションを確定する動きが優勢となった。さらに、イエレン氏の発言で材料が出尽くしたことで実体経済と乖離している株高への危機感の高まりから売られ、相場を押し下げた。
セクター別では、空運業、海運業、陸運業、証券・商品先物取引業、銀行業などが下落率上位となった。一方、上昇率上位は、繊維製品、鉱業、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品。
ファーストリテイリングは1銘柄で日経平均を約67円押し下げ、値下がり寄与トップ。中外製薬、ダイキン工業、第一三共、ソフトバンクグループと続いた。終電繰り上げが本日から実施されることを受け、京王や小田急、東急、東武など私鉄株の一角も売られた
一方、東京エレクトロンが値上がり寄与トップ。ファナック、太陽誘電、アドバンテスト、ヤマハと続いた。半導体関連株の取引が活況で、東京エレクトロンは1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。
【米国】
■主なマーケットデータ（1月20日）
*株式
NYダウ平均 USD31,188.38 +257.86 （+0.83%）最高値更新
NASDAQ総合 USD13,457.248 +260.068 （+1.97%）最高値更新
S&P500 USD3,851.85 +52.94 （+1.39%）最高値更新
*為替
ドル/円 （21日6時35分） 103.51-53円
*債券
米国債10年 1.080% （-0.010）
*商品
NY原油（WTI） 1バレル= USD53.24 +0.26（+0.49%）（2月渡し）
NY金（COMEX） 1オンス＝USD1,866.50 +26.30（+1.43%）（2月渡し）
■マーケット概況
19日の米国市場は主要3指数全て1月8日の過去最高値を更新した。決算への期待から主要ハイテク株が大幅高となり市場を牽引した。さらに、バイデン氏が大統領に就任し大規模な追加経済対策実施やワクチンの普及が進むとの期待が広がり、一時300ドル超値を上げた。
ジョー・バイデン氏は20日正午（日本時間21日午前2時）、米国の第46代大統領に就任し、結束と融和を訴えた。懸念されていた暴動や混乱はなく、国際秩序の回復へ向け超大国として役割を果たす意欲も示した。
また、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。ネットフリックスが前日の市場終了後に発表した第4四半期決算を受け、一時18％超増に急騰した（終値+16.85％）。アルファベットとアマゾン・ドット・コムは5%上昇。一方、AMD、マイクロン、ズームビデオが下落。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。正式に就任したバイデン大統領の大規模な追加経済対策実施への期待から、エネルギー需要増に繋がると買いが強まった。一時53ドル後半まで上値を伸ばしたが、利益確定売りも見られ上げ幅は限定的。