ダウ小幅安 利益確定売り優勢 

2021/01/27

【日本】日経平均反落 高値警戒感から利益確定売りが優勢
■主なマーケットデータ(1月26日)
*株式
 日経平均株価     28,822.29円  +190.84(+0.67%)
  安値 28,566.85円  -  高値 28,822.29円
 東証出来高  10億7061万株
 東証売買代金 2兆3130億円
 TOPIX 東証株価指数  1,848.00円 -14.00(-0.75%)
 
*為替
 ドル/円(17時)  103.80-82円 
 ユーロ/円(17時) 125.71-75円 
 
*短期金融市場
 無担保コール翌日物金利(速報ベース)  - 0.016%
 
*債券
 国債先物・21年3月限  151.98(+0.10)
 10年長期金利  0.030%(-0.005)
 
■マーケット概況
26日の日経平均株価は反落。高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。香港株などアジア市場全般が軟調だったことが重しとなり、後場に下げ幅を広げ28,527.81円(前日比-294.48円)まで下落した。
 
業種別では、海運業、ゴム製品、非鉄金属が下落率上位。一方、電気・ガス業や水産・農林業などが上昇した。
 
値下がり寄与トップはファーストリテイリングとなり1銘柄で日経平均を約85円押し下げた。2位はエムスリー(-40.63)、ダイキン工業(-25.03)、バンダイナムコホールディングス(-15.95)、中外製薬(-12.53)と続いた。
 
一方、値上がり寄与トップは東京エレクトロンとなり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。2位はKDDIとなり、ファナック、キヤノン、セイコーエプソンと続いた。
 
好業績が期待される半導体関連や電子部品以外の銘柄が、持ち高調整として売られている。
 
■注目のニュース
・日銀総裁 日本の財政は極めて深刻、持続可能性の向上が重要
日銀の黒田東彦総裁は夕方、衆院・財務金融委員会に出席。日本の財政状況について「極めて深刻であり、財政再建・財政の持続可能性を高めていくことは重要だ」との見解を示した。現在の大規模な金融緩和策については「あくまでも物価安定目標を実現するため」と、財政ファイナンスや国債の買い支えが目的ではないと強調。2%の物価安定目標に近づいた場合、金融緩和からの出口を模索する方針も示した。
 
【米国】
■主なマーケットデータ(1月26日)
*株式
 NYダウ平均  USD30,937.04  -22.96 (-0.07%)
 NASDAQ総合  USD13,626.065  -9.927(+0.07%)
 S&P500       USD3,849.62  -5.74 (-0.14%)
 
*為替
 ドル/円 (27日6時56分)  103.60-61円
 
*債券
 米国債10年 1.033%  (-0.004)
 
*商品
 NY原油(WTI) 1バレル= USD52.61 -0.16(-0.30%)(3月渡し)
 NY金(COMEX) 1オンス=USD1,850.90  -4.30(-0.23%)(2月渡し)
 
■マーケット概況
26日の米国市場のダウ工業株30種平均は小幅安。市場予想を上回る業績を発表した銘柄や主力ハイテク株に買いが入り反発したが、終盤は利益確定売りに押された。セクター別では食・生活必需品小売りが上昇した一方で、エネルギーが下落。
 
明日はアップル、テスラ、フェイスブックなどIT・ハイテク企業の決算発表とFOMCが予定されており、様子見の気配となった。FRBは現在の慎重姿勢を強調してくるとの見方が有力視されている。
 
朝に決算を発表したベライゾン・コミュニケーションズとアメリカン・エキスプレスは大幅安となり、ダウ平均を押し下げた。一方、決算が市場予想を上回ったジョンソン・エンド・ジョンソンとスリーエムが買われ、ダウ平均を下支えした。取引終了後に2021年第2四半期の決算発表を控えるマイクロソフトも、先行買いで値が上がった。決算はクラウドが好調で過去最高益となり市場予想を上回り、時間外取引で急伸している。
 
ナスダック総合株価指数は前日比9.927ポイント(0.1%)安の1万3,626.065と6営業日ぶりに反落。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体株の一角が下がっている。その半面、フェイスブックとアマゾン・ドット・コムなど主力株は総じて上昇した。
 
■注目のニュース
・IMF 世界成長率予想を上方修正 ワクチン実用化や経済対策で
国際通貨基金(IMF)は26日、最新の世界経済見通しを発表。2021年の世界経済成長率は5.5%と昨年10月の前回見通しから0.3ポイント上方修正した。新型コロナウイルスワクチンが実用化され、米国や日本の追加経済対策を背景に景気回復が世界的に加速すると予想した。ただし、「依然として大きな不確実性がある」ことを前提としている。
 
国・地域別見通しでは、新型コロナ感染者・死者数で世界最多の米国は、21年の成長率を5.1%と前回見通しから2.0ポイント上方修正。日本は3.1%と前回から0.8ポイント引き上げた。中国の20年成長率は2.3%となり、20年10~12月期に新型コロナ以前の成長軌道にいち早く復帰したと評価。今回の見通しは、先進国と一部新興国で21年夏までに、ほぼ全ての国で22年後半までにワクチンが普及することを前提としている。
 
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