米国市場は反発 個人の投機売買制限に安心感 

2021/01/29

【日本】東京株式市場は大幅反落 世界的株安を受けリスク回避に

■主なマーケットデータ(128日)

*株式

 日経平均株価     28,197.42円  -437.79-1.53%

  安値 27,975.85- 高値 28,360.48

 東証出来高 213765万株

 東証売買代金 48334億円

 TOPIX 東証株価指数  1,838.85円 -21.22-1.14%

 

*為替

 ドル/円(17時)  104.30-32円 

 ユーロ/円(17時) 126.12-16円 

 

*短期金融市場

 無担保コール翌日物金利(速報ベース)  - 0.016%

 

*債券

 国債先物・213月限  151.93-0.01

 10年長期金利  0.035%(変化なし)

 

■マーケット概況

28日の東京株式市場は大幅に反落。下げ幅が半年ぶり(2020731日・629円)の大きさとなった。世界的な株安を受け、リスク回避の売りが強まった。業種別では空運、陸運、銀行などが上昇した一方、情報・通信、電気機器、精密機器などが下落した。

 

日経平均はダウ工業株30種平均の大幅な下落(633ドル)を受け、465円安からスタート。開始直後に、27,975.85円(-659.36円)まで下落した。前日のフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が5%安となり、半導体関連株が売られたことが障害となった。

 

個別では、日本航空、ANAホールディングスが上昇。プラスチック部品加工のエンプラスが大幅に反発。ストップ高水準まで買われ、約3年ぶりの高値(4,575円、前日比+700円)を付けた

 

値下がり寄与トップは東京エレクトロン(-73.10)で、2030円安。ソフトバンクバンクグループ(-66.79)、エムスリー(-36.48)、アドバンテスト(-27.37)、ダイキン(+18.19)と続いた。

 

一方、値上がり寄与トップ5は電通グループ(+7.74)、シャープ(+3.85)、エプソン(+2.81)、楽天(+2.66)、カシオ(-1.48)と続いている。

 

■注目のニュース

SBIと三井住友FG 大阪に私設取引所を開設

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ(FG)は共同で、私設取引所(PTS)を大阪に開設する。ロイターによると、出資比率はSBI6割、三井住友FG4割。開設は2022年春となる見通し。現物株式の取引シェアは東京証券取引所が9割近くを占め、PTS取引は78%にとどまっている。なお、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は121日に産経新聞のインタビューで、PTSを設立する考えを明かしていた。

 

【米国】

■主なマーケットデータ(128日)

*株式

 NYダウ平均  USD30,603.36  +300.19 +0.99%

 NASDAQ総合 USD13,337.158 +66.560+0.50%

 S&P500   USD3,787.38  +36.61 0.98%

 

*為替

 ドル/円 (29630分)  104.24-25

 

*債券

 米国債10年 1.050% -0.034

 

*商品

 NY原油(WTI) 1バレル= USD52.34 -0.51-0.96%)(3月渡し)

 NY金(COMEX) 1オンス=USD1,841.20  -7.70-0.42%)(4月渡し)

 

■マーケット概況

28日の米国市場のダウ工業株30種平均は反発。前日から一転、一時648ドル高まで上昇。過熱していた個人投資家の投機的売買を制限する動きが広がり、異常な値動きに警戒を強めていた市場参加者に安心感が広がった。前日に633ドル安と今年最大の下げとなった反動で買いも入り、全業種で値が上がっている。

 

米証券取引委員会(SEC)は27日「オプションや株式市場でみられる乱高下を監視している」との声明を公表。株式取引アプリのロビンフッドなど複数のネット証券が、個人の投機的な買いで急騰していた一部銘柄の取引を制限した。ゲーム販売のゲームストップ、映画館運営のAMCエンターテインメント、小売りチェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンドなどが対象で、株価が急落。

 

ダウ採用銘柄ではディズニーやインテルが上昇したほか、アメックス、ナイキ、マイクロソフトも買われた。キャタピラー、ユナイテッド・ヘルスも堅調。一方、アップルのほか、3MIBMが下落。ナスダックも上昇した。テスラ、アップル、フェイスブックは下落しているものの、マイクロソフトやアルファベット、ネットフリックスが上昇した。

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