ダウ4日続伸 追加経済対策成立期待と経済指標改善

2021/02/05

【日本】日経平均4日ぶり反落 警戒感から利益確定売り
■主なマーケットデータ(2月4日)
*株式
 日経平均株価     28,341.95円  -304.55(-1.06%)
  安値 28,325.89円  -  高値 28,600.22円
 東証出来高  13億4443万株
 東証売買代金 2兆8045億円
 TOPIX 東証株価指数  1,865.12円 -5.97(-0.32%)
 
*為替
 ドル/円(17時)  105.18-20円 
 ユーロ/円(17時) 126.30-34円 
 
*短期金融市場
 無担保コール翌日物金利(速報ベース)  - 0.011%
 
*債券
 国債先物・21年3月限  151.67(-0.07)
 10年長期金利  0.055%(変化なし)
 
■マーケット概況
2月4日の日経平均株価は高値警戒感から、利益確定売りが優勢となった。また、ナスダック総合株価指数の軟調を受け、半導体関連や電子部品関連株などが売られ日経平均を押し下げ4日ぶりに反落した。その反面、景気敏感株や業績が好調なソニーや日立が買われた。
 
業種別では、サービス業、化学、機械、食料品が下落率上位。一方、証券・商品、海運業、ゴム製品、鉱業が上昇率上位だった。
 
値下がり寄与トップ5はファーストリテイリング(-42.49)、東京エレクトロン(-38.17)、ファナック(-33.13)、エムスリー(-30.17)、アドバンテスト(-24.49)。
 
一方、値上がり寄与トップ5はソニー(+36.55)、ソフトバンクグループ(+13.83)、KDDI(+8.21)、TOTO(4.50)、デンソー(+3.89)と続いた。
 
■注目のニュース
・東京製綱がTOBに反対表明、敵対的に
東京製綱は日本製鉄のTOB(株式公開買い付け)に対し、反対意見を表明した。4日に取締役会を開催し「企業価値や株主の共同利益の毀損につながる」と全員一致で決議した。敵対的TOBに発展し、行末に注目が高まる。TOB期間は3月8日まで。
 
【米国】
■主なマーケットデータ(2月4日)
*株式
 NYダウ平均  USD31,055.86  +332.26 (+1.08%)
 NASDAQ総合  USD13,777.743  +167.200(+1.22%)最高値更新
 S&P500       USD3,871.74  +41.57 (+1.08%)最高値更新
 
*為替
 ドル/円 (2月5日6時30分)  105.53-54円
 
*債券
 米国債10年 1.134%  (-0.003)
 
*商品
 NY原油(WTI) 1バレル= USD56.23 +0.54(+0.97%)(3月渡し)
 NY金(COMEX) 1オンス=USD1,791.20  -43.90(-2.39%)(4月渡し)
 
■マーケット概況
2月4日のダウ工業株30種平均は4日続伸。追加経済対策成立期待の高まりや、相次ぐ経済指標の改善で投資家心理が上向いた。金融など景気敏感株が上昇し、相場を押し上げた。
 
米議会下院は3日、与党・民主党は共和党の支持なしに新型コロナウイルス対策案の承認が可能になる予算決議案を可決。「リコンシリエーション」と呼ばれる財政調整措置を通じ、単独で大型対策が成立するとの期待がさらに高まった。
 
朝方発表の米新規失業保険申請件数が予想以上に減少(季節調整済:77万9000件、前週は81万2000件。市場予想83万人)。前日のADP雇用統計も予想を上回り(+17.4万人、12月-7.8万人)、労働市場の状況が改善されつつあることがポジティブに受け取られた。明日発表の米雇用統計への期待も高まっている。
 
前週の混乱から一転、個人投資家による投機的な売買問題が収束していることも買い材料となった。ゲームストップは4割超、AMCは約3割下落。
 
ダウ平均の構成銘柄では、クレジットカードのビザやアメリカン・エキスプレス、金融のJPモルガン・チェースが上昇。前日夕方に米アップルと韓国・現代自動車傘下の起亜による自律走行型の電気自動車(EV)の生産委託交渉が合意に近づいていると報じられたアップルも高い。
 
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、過去最高値を更新した。3日夕方に市場予想を上回る2020年第四半期(2020年10~12月期)決算を発表したペイパル・ホールディングスやイーベイが大幅高。一方、決算期待が大きかった半導体のクアルコムは約9%安。S&P500種株価指数は4日続伸し、過去最高値を更新した。
 
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