ダウ最高値更新 金融緩和の長期化見通しから買われる  

2021/02/11

【日本】日経平均とTOPIX 3日連続で過去最高を更新 好決算から自動車、ゴムに買い
■主なマーケットデータ(2月10日)
*日本株式
 日経平均株価     29,562.93円  +57.00(+0.19%)最高値更新
  安値 29,368.18円  -  高値 29,562.93円
 東証出来高  13億2435万株
 東証売買代金 2兆8828億円
 TOPIX 東証株価指数  1,930.82円 +5.28(+0.27%)最高値更新
 
日経平均株価は4日続伸し、3日間連続で高値を更新。TOPIX東証株価指数は4日間連続で高値を更新した。米追加経済対策の早期成立と景気回復期待から上昇。利益確定売りの場面もあったが、好調な企業決算から安心感が広がり上昇。
 
個別銘柄では、後場中に今期業績を上方修正したトヨタ自動車は一時3.2%高を付け指数に寄与。ホンダや日産自動車、ゴム製品株の住友ゴム工業やブリヂストンが買われ、指数に寄与している。11日は祝日のため休場。
 
*為替(17時)
ドル/円  104.50-104.52
前日の同時点に比べ円高・ドル安。先週末の米雇用統計発表後からドル売りに傾き、今週もその流れが続き円買い・ドル売りが優勢。
 
ユーロ/円 126.77-126.81 
ユーロは対円で反落。対ドルでは3日続伸。欧州中央銀行(ECB)前総裁のドラギ氏がイタリアで新政権樹立に向け、主要政党の支持を集めたことからイタリア政治の安定が見込まれユーロが買われた。
 
*短期金融市場
 無担保コール翌日物金利(速報ベース)  - 0.008%
 
*債券  
 国債先物・21年3月限  151.49(+0.01)
 10年長期金利  0.075%(+0.010)
 
【香港】(2月10日)
香港ハンセン指数 HKD30,038.72  +562.53 (+1.90%)
4日続伸。3万台を回復し、1月25日以来およそ2週間ぶりの高値。米国市場でのハイテク株上昇を受け、主力ネット関連株が買われ株価を押し上げた。好調な金融統計などにより中国・上海総合指数が5年6カ月ぶりの高値(HKD3655.09)を付け香港市場も上昇した。中国本土で11日から始まる春節(旧正月)の大型連休を前に、本土市場との相互取引で香港株の売買は9日から17日まで休止。
 
【米国】
■主なマーケットデータ(2月10日)
*株式
 NYダウ平均  USD31,437.80  +61.97 (+0.19%)最高値更新
 NASDAQ総合  USD13,972.534  -35.163(-0.25%)
 S&P500       USD3,909.88  -1.35 (-0.03%)
 
*為替(2月11日6時28分)
 ドル/円  104.62-104.63
 ユーロ/円 126.79-126.80
ユーロ/ドル1.2116-1.2118
 ポンド/円 144.69-144.75
 ポンド/ドル 1.3802-1.3866-
 
ニューヨーク為替市場のドル円は横ばい。終値は104.59円と前営業日のニューヨーク市場の終値と同水準。1月米消費者物価指数(CPI)が予想より厳しいことが判明すると、米長期金利の低下とともにドル売りが優勢だった。
 
ユーロドルもほぼ横ばい。終値は1.2118ドルと前営業日NY終値(1.2119ドル)と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準。
 
ポンドドルは一時1.3866ドルと2018年4月以来約2年10カ月ぶりの高値を付けた。ポンド円は145.07円と19年12月以来約1年2カ月ぶりの高値を更新。新型コロナウイルスワクチンの接種が順調に進み、経済回復への期待からポンドが買われた。英中銀(BOE)のマイナス金利導入の可能性が後退していることもポンドを支えている。
 
*債券
 米国債10年 1.123%(-0.034)
 
*商品
 NY原油(WTI) 1バレル= USD58.68 +0.32(+0.55%)(3月渡し)
 NY金(COMEX) 1オンス=USD1,842.70  +5.20(+0.28%)(4月渡し)
 
■マーケット概況
ダウ工業株30種平均は小幅ながら上昇し、8日に付けた最高値を更新。金融緩和の長期化見通しが強まり、買われた。好調な企業決算も株価を支えている。
 
1月の米消費者物価指数(CPI)は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が2カ月連続で横ばい(+1.4%)。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による影響で、インフレ圧力が引き続き抑制されたことを示した。
 
さらに、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は10日、ニューヨーク経済クラブの講演で「失業者数と、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の就職難の可能性を踏まえると、最大雇用の実現と維持には緩和的な金融施策以上の取り組みが求められる」と言明した。また、「当面は2%を上回る物価上昇率を目指す」と述べ、インフレ容認姿勢を示したことで買われた。
 
米原油先物が一時、昨年1月以来の高値を付け、石油のシェブロンが上昇。米景気回復を見込み、化学のダウやアメリカン・エキスプレス、ゴールドマン・サックスなど景気敏感株も上げた。ウォルト・ディズニーも上昇。一方、シスコシステムズ、ボーイング、ウォルマートが下落。
 
ナスダックは利益確定売りが先行し、小反落。アマゾン、アップル、マイクロソフトが下落。一方、エヌビディア、AMDが上昇。ツイッターが大幅高。2020年10-12月期決算(第4四半期)を発表し、デジタル広告の収入が31%伸び予想も上回った。自宅で過ごす時間が増え、アクセスが増大したことによるもの。電気自動車のテスラが5%下げ、指数への影響が大きかった。
 
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