現住所確認書類について
現住所確認書類となる文書は、第三者がお客様のお名前で発行されている必要があり、住所がすべて書かれている必要があります。（*1）
また、6か月以上以内に発行されたことが確認できる日付が記載された書類が必要となります。
書類の四隅すべてが表示されている必要があります。
現住所確認書類として有効な書類は以下になります:
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各種健康保険証
国民健康保険証は、ご住所が印字されたものをご送付ください。
社会保険/組合保険証の場合、現住所等の記入はカード裏面の直筆となりますので、受理できません。
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各種公共料金の請求書・領収書
公共料金（電気・ガス・水道・NHK）利用明細書/請求書など
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電話料金の領収書（*2）
NTT利用明細書/請求書、携帯電話業者利用明細書/請求書など、発行会社の名前が確認できるもの
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銀行およびクレジットカード利用明細書・請求書（*2）
クレジットカード利用明細書/請求書、銀行利用明細書など、発行会社の名前が確認できるもの
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納税関係書類
住民税、自動車税などの納税通知書（証明書）/領収書など
監督官庁発行のもののみご利用いただけます。
- 住民票・印鑑登録証明書
印章が裏面または別紙にある住民票の場合、受付できません。
パスポートと同時にご提出をされる場合、運転免許証は現住所確認書類としても受付できます。
その場合は、本人確認書類としてパスポートをご提出いただき、現住所確認書類として運転免許証をご送付ください。
（発行から6ヶ月以内のものに限ります。）
(*1)ご本人名義のもののみご利用いただけます。生計を共にするご家族の場合であっても、ご本人名義以外の証明書はご利用いただけません。
(*2)携帯電話料金の請求書、クレジットカード明細など、オンライン明細をご送付いただく場合、発行元の社印が明確に印字されている必要がございます。
本証明書以外にも、各国規定により証明書として有効な書面がございます。
ご不明な点がございましたら、サポートデスク（jpsupport@axiory.com）までお問い合わせください。