7:33 JST投稿
【米国】
為替（8月30日6時01分）
米ドル円（USDJPY） 138.69-138.78 （円）
ユーロ円（EURJPY） 138.63-138.76 （円）
ユーロ米ドル（EURUSD） 0.9993-0.9999 （米ドル）
ポンド円（GBPJPY） 162.36-162.54 （円）
ポンド米ドル（GBPUSD） 1.1707-1.1715 （米ドル）
8月29日のニューヨーク外国為替市場ではジャクソンホール会議での米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演の余波が続き、米ドルは日本時間に1ヵ月半ぶりの高値を付け堅調な取引となっている。
一方でユーロは欧州のエネルギー危機が意識され、景気後退懸念から再び等価（パリティ）割れしている。フォンデアライエン欧州委員長が高騰する電力価格の抑制に向けた緊急措置に言及したことがプラスに働いた。しかし、ドイツのハーベック経済相がフォンデアライエン委員長とのパネルディスカッションで、「ロシアがドイツへのガス供給を再開しないという厳しい現実に直面している」と述べ、懸念が強まっている。
さらに、英石油大手シェルのベン・ファンブールデン最高経営責任者（CEO）が、「欧州では法外に高い電気代や計画停電に見舞われる冬が繰り返される可能性があるとして、これに備える必要があるかもしれない」と警告した影響も大きかった。ファンブールデン氏は先月も価格変動が大きい状況は「年内にとどまらず、来年以降も続く」と述べている。
2年債と10年債（長期金利）の利回りは、40日連続で逆転（逆イールド）した。終値ベースで2年債が3.431%、10年債が3.114%となった。なお、2年債は15年ぶりの高水準となっている。
米ドル・円（USDJPY）は、日本時間に7月15日ぶり、1ヵ月半ぶりの139円台に乗せた反動や原油先物価格の上昇による資源国通貨の上昇から朝方は米ドル売りが優勢だった。138.29円まで値を下げたがFRBのタカ派的な姿勢から買戻しが入り、徐々に値を上げ終値は138.72円となった。
ユーロ・米ドル（EURUSD）は、朝方は米ドル・円の下落につられた上、フォンデアライエン欧州委員長が高騰する電力価格の抑制に向けた緊急措置に言及するとユーロ買いが入り、この日の高値1.0029ドルを付けた。その後は、米長期金利の上昇やレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミストが記録的な高インフレに対処するために通常より大きな利上げを行うことに慎重姿勢を示したことを受け、等価割れの0.9981ドルまで値を下げたが値を戻し0.9997ドルで終えた。なお、レーン理事は慎重なハト派で、「遅過ぎず速過ぎない安定したペースでターミナルレート（利上げの最終到達点）との差を埋めることが重要だ」と述べている。これは、前日に一部ECB政策委員会メンバーから「高インフレへの対応として来月8日の理事会で、通常の3倍に当たる0.75%の利上げについて議論すべき」という意見をけん制したもの。
ユーロ・円（EURJPY）は、朝方にユーロ・米ドルの下落につられ138.35円まで値を下げたが天然ガス価格の下落による投資家心理の上向きからユーロが買い戻された。7月28日以来、約1カ月ぶりの高値138.97円を付けた後は、小幅に下落し終値は138.69円だった。
株式
NYダウ平均 USD 32,098.99 -184.41（-0.57%）
NASDAQ総合 USD 12,017.669 -124.041 （-1.02%）
S&P500 USD 4,030.61 -27.05（-0.66%）
8月29日の米株式市場のダウ工業株30種平均は、連日で前日の終値を下回った。26日のパウエル議長の講演でインフレ抑制を最優先とし、金融引き締めの継続が示されるとリスク回避の姿勢が強まり連日で値を下げた。特に金利上昇懸念から割高感を感じられやすいハイテク株が値を下げ、ナスダック総合株価指数は約1ヵ月ぶりの安値を付けた。当面は景気敏感株やハイテク株の値を上げづらい状況が続くだろう。
債券
米国債10年 3.114%（+0.079）
商品
NY原油（WTI） 1バレル＝USD 97.01 +3.95（+4.24%）（10月渡し）
NY金（COMEX） 1オンス＝USD 1,749.7 -0.10（-0.01%）（12月渡し）
【日本】パウエル議長発言が尾を引き堅調に
為替（17時）
8月29日の東京外国為替市場は、26日のジャクソンホール会議での米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演で高水準での金利政策を続けるタカ派的な発言から堅調に推移した。
黒田東彦総裁が27日に、日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるものだとし、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの見解を改めて示した。カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会議内のパネル討論会後の質疑応答で答えたもので、この発言から日米の金融政策の違いが改めて意識された側面がある。黒田総裁は「賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はない」と述べている。
米ドル・円は、パウエル議長のタカ派的な発言から7月15日ぶり、1ヵ月半ぶりの139円台に乗せた。朝方から徐々に値を上げ、14時過ぎに、この日の高値139.00円を付けた。その後は、先週末の上昇の反動から機関投資家の持高の調整や利益確定売りが入り小幅に値を下げ17時時点では138.70円で取引されている。
ユーロ・米ドルは、米ドル・円の上昇から小幅に値を下げていたが、欧州勢参加後に小幅に値を戻した。0.995付近まで戻すも再びユーロが売られ17時時点で0.9943ドルとなった。
ユーロ・円は、米ドル・円の上昇につられ徐々に値を上げた。欧州勢参加後にこの日の高値138.14円を付けたが、ユーロ・米ドルの下落につられ値を落とし17時時点では137.91円だった。
債券
国債先物・22年9月限 149.22 （-0.40）
10年長期金利 0.240%（+0.025）