為替（2025年6月6日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 143.58(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1443米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 164.22(円)
ポンド円 GBP/JPY 194.77(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3570(米ドル)
米ドル円
2日(月)は、週末にトランプ大統領が「輸入される鉄鋼製品などに課している追加関税を2倍の50％に引き上げる」と明らかにしたほか、米中の貿易摩擦激化懸念が重しとなり11時前までには143.32円まで下押した。その後は143.64円まで戻したものの限定的で17時までには142.82円まで売りが優勢となった。トランプ大統領の鉄鋼製品への追加関税や中国に対する厳しい措置をとる可能性を示唆したことで、貿易摩擦の激化を懸念が再燃し全般でドル売りが先行した。米ISM製造業景況指数や米建設支出が予想よりも弱い内容であったことも相場の重しとなり、23時過ぎには142.53ドルまで下押した。その後143円まで買い戻されるも限定的となった。
3日(火)は、東京仲値にかけてのドル買いの勢いが継続し13時前には143.27円まで上値を伸ばした。なお、植田日銀総裁の発言や米10年債利回りの低下を受けて、米株価指数先物が下げ幅を拡大したことで、ドル売り・円買いが優勢となった。ただ、その他の通貨ではドルは底堅い動きをしたため、一方的にドル売り・円買いの流れが続くことはなかった。全般でドル買いが進んだ欧州市場の流れを引き継ぎ、NY勢参入後もドル買いが先行した。4月米JOLTS求人件数が市場予想を上回ったことがわかると、ドル買いが加速し一時144.11円まで上値を伸ばした。米10年債利回りが上昇したことも相場の下支えとなった。
4日(水)は、東京仲値にかけて買いが優勢となり、144.30円まで上値を伸ばした。その後は143.67円まで下押したものの、売りは限定的で日経平均株価の堅調な推移を確認すると再び買いが優勢となり、144.39円まで上値を更新した。ただ、トランプ大統領の発言をきっかけに売りが優勢となると143.79円まで売り込まれた。5月ADP雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことや、米ISM非製造業景況指数が市場予想を下回った事が伝わると、ドル売りが優勢となった。米10年債利回りが4.35％台まで低下したことも相場の重しとなった。一時142.60円まで下値を広げ日通し安値を付けたが、売り一巡後には下げ渋ったものの戻りは限定的だった。
5日(木)は、前日の米経済指標の低調な結果を受けたドル売りが続き、早朝には142.53円まで下押した。その後は4月毎月勤労統計が予想よりも弱い結果となったことで円が売られたほか、時間外の米10年債利回りが上昇したことも相場の下支えとなり、買いが優勢となった。17時までには143.39円まで上値を伸ばした。前週分の新規失業保険申請件数が予想よりも弱い内容だったことがわかると円買い・ドル売りが先行し、一時142.77円まで下押した。ただ、アジア時間につけた日通し安値142.53円が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となった。なお米中電話会談で前向きな話し合いができたことが伝わると、米中貿易摩擦緩和への期待から、143.98円まで日通し高値を更新した。
ユーロドル
2日(月)は、トランプ政権の関税政策懸念で全般でドルの上値が重い中で、ユーロドルは強含みで推移した。全般でドル売りが進んだこともあり、17時までには1.14364ドルまで上値を伸ばした。その他の欧州通貨でも全般でドル売りが進行した。米関税政策をめぐる不透明感や米中関係の悪化を懸念が再燃したこともあり、全般でドル売りが優勢となった。低調な米経済指標をきっかけにドル売りが強まると、23時台には1.1449ドルまで上値を伸ばした。
3日(火)は、東京オープン直後に1.1454ドルまで上値を伸ばしたものの、ドル円でドル高が進んだ流れを受けて、ドル買いが優勢となり徐々に下値を拡大した。15時前には1.1411ドルまで下押した。ただ、対円でのドル売りが支えとなり16時台には1.1432ドルまで買い戻された。欧州時間に発表されたユーロ圏消費者物価指数速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売り・ドル買いが先行した。JOLTS求人件数が市場予想を上回ったこともドル買い材料となり、23時過ぎには1.1363ドルまで下値を拡大した。ただ、前日の安値1.1341ドルが目先のレジスタンスとして意識されたことで下げ渋ったものの、戻りは限定的となった。
4日(水)は、ドル円の下落を背景に1.1392ドルまで上昇したものの、節目の1.14ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。全般でドル買いが優勢となると1.1356ドルまで売り押された。その後欧州勢が参入すると値ごろ感もあり買いが優勢となり1.1396ドルまで買い戻された。低調な米経済指標が相次いだことで、米10年債利回りが4.35％台まで低下し全般でドル売りが優勢となった。24時前には一時1.1434ドルまで日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.67まで低下した。
5日(木)は、東京仲値にかけては1.1434ドルまで上値を伸ばしたが、買い一巡後には米10年債利回りの上昇などを背景にドル買いが優勢となり15時前には1.1404ドルまで下値を伸ばした。その後はやや買い戻しが進み1.1424まで買われたが、ECB理事会が控えていることもあり、積極的に方向感が出る展開とはならなかった。ECBは市場予想通りに政策金利を0.25％引き下げることを決定した。ただ、ラガルドECB総裁が会見で「長期的なインフレ期待はおおむね2％で推移」「本日の利下げで金融緩和サイクルの終了に近づいた」との見解を示したことで、全般でユーロ買いが優勢となり1.1494ドルまで日通し高値を更新した。ただ、米中貿易摩擦懸念後退などからドル買いが優勢となり、1.1430％まで売り戻された。
ユーロ円
2日(月)は、ドル円や日経平均の軟調な推移を眺めながら、じり安に推移し13時前には163.04円まで下値を広げた。その後はユーロドルが上昇していることも背景にじり高に推移し、163.37円まで買い戻されたものの上値は重たく伸び悩んだ。
3日(火)は、ドル円の上昇につれて163.70円まで上昇するも一時的で、その後はユーロドルの下落につられる形で徐々に上値を切り下げ14時過ぎには163.16円まで下押した。欧州時間になると欧州株の軟調な推移を背景に、米株価指数先物も上値が重たくなり、リスク回避の動きが進み、17時までに162.93円まで下押した。
4日(水)は、ドル円同様に仲値にかけては円売りが優勢となり、164.09円まで買いが優勢となった。ただ買い一巡後には163.62円まで売り戻された。ただ、日経平均株価が底堅く推移していることもあり、14時台には再び164.01円まで買い戻された。
5日(木)は、ドル円同様に下げ渋ると買いが優勢となった。安く寄り付いた日経平均株価が下げ幅を縮小したことも相場を下支えした。欧州時間になると独DAXなどが小幅ながらも上昇したことで買いが優勢となり、17時過ぎには163.66ドルまで上値を伸ばした。
6月2日 9時00分 ～6月6日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 142.37～144.39(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1356～1.1494(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 162.78～164.67(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3491～1.3616(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 192.70～195.48(円)
株式
2日(月)は、米関税政策をめぐる不透明感や米中関係が再び悪化するとの警戒感から、売りが先行した。NYダウ平均は一時410ドル超下落した。ただレビット米報道官が「トランプ大統領と習主席は今週協議する可能性が高い」と明らかにすると、貿易交渉が進むとの期待感から買戻しが進んだ。
3日(火)は、米関税政策をめぐる貿易交渉の進展期待が投資家心理の支えとなり、株買いが先行した。ジェフリーズがエヌビディアを「最有力の買い銘柄」に挙げたことで、エヌビディア株が3％近く上昇した。
4日(水)は、5月ADP雇用報告や5月ISM非製造業景況指数が予想を下回ると、米景気の先行き不安が高まり、NYダウ平均は株売りが優勢となった。一方でハイテク株比率が高いナスダックは米10年債利回りの低下で高PERのハイテク株に買いが入った。
5日(木)は、米中貿易交渉進展への期待から買いが入ったものの、上値は重たかった。トランプ米大統領とテスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏との関係悪化が表面化したことで、投資家心理が悪化しテスラ株は急落した。