【米国】米10年債利回りの上昇を背景に、全般でドル買いが優勢となった
為替（2025年7月8日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 146.07(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1707(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 170.98(円)
ポンド円 GBP/JPY 198.59(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3599(米ドル)
7月7日のニューヨーク外国為替市場は、米10年債利回りが上昇したことを受けて全般でドル買いが優勢となった。またトランプ大統領は書簡を公開し「8月1日から25％の関税賦課する」「自動車やアルミニウム・鉄鋼製品などの分野別の関税と今回の関税は別の扱いとする」と記されていることが分かった。レビット米報道官は「米大統領は各国の交渉期限を7月9日から8月1日に延期する大統領令に署名する」と明らかにした。
米ドル円は、欧州市場からの流れを引き継ぎ買いが先行した。米10年債利回りが4.39％台まで上げ幅を拡大した事もドル買いを促し、一時146.24円まで上値を伸ばし日通し高値を更新した。その後は、米10年債利回りの上昇が一服したこともあり、146.10円を挟んでもみ合う展開が続いた。
ユーロドルは、米10年債利回りの上昇とともに全般でドル買いが優勢となった。3日安値を下抜けると、1.1686ドルまで下げ幅を拡大した。その後はユーロ円が上昇していることもあり買い戻されるも、買戻しの勢いは限定的だった。
株式
NYダウ平均 USD 44,406.35 -422.19(-0.94%)
NASDAQ総合 USD 20,417.92 -183.18(-0.88%)
S&P500 USD 6,229.99 -49.37(-0.78%)
株式市場は、トランプ大統領が日本や韓国に25％の関税を課すと表明すると、米国の貿易政策によって世界景気が冷え込むとの懸念が広がった。また、前週まで連日上昇していたこともあり、短期的な過熱感が意識されたことも相場の重しとなった。NYダウ平均は一時670ドル近く下げる場面も見られた。
債券・商品先物
米国債10年 4.383% (+0.035)
NY原油（WTI） USD/バレル 66.80 (+1.76%)
NY金（COMEX） USD/オンス 3,346.4 (-0.01%)
【日本】トランプ大統領のBRICSに関する発言をきっかけに、全般でドル買いが優勢となった
為替(17時）
7月7日の東京外国為替市場は、米関税を警戒したドル売りが先行したが、トランプ大統領が「BRICSの反米政策に同調する国には10％の追加関税を課す」と発言したことで、対新興国通貨を中心にドル買いが優勢となった。米10年債利回りも下げ渋り4.35％まで上昇したこともドル買いを促した。
米ドル円は、トランプ大統領の関税政策への警戒感からドル売り・円買いが先行し144.22円まで下押した。ただ、4日安値の144.18円が目先のサポートとして意識されると買い戻しが優勢となった。トランプ大統領が追加関税に関する発言をすると、対新興国通貨を中心にドル買いが優勢となり、17時過ぎには145.28円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは、ドル円の下落に伴って1.1789ドルまで上値を伸ばしたものの、トランプ大統領の発言をきっかけに全般でドル買い圧力が高まると、一時1.1763ドルまで下押した。その後はやや下げ渋ったものの限定的で、欧州勢が参入し始めると下げ足を速め1.1744ドルまで下値を拡大した。
ユーロ円は、リスク・オフの円買いが先行し169.87円まで売りが先行したものの、ドル円が上昇すると、それにつられる形で15時過ぎには170.73円まで上値を伸ばした。ただ、ユーロドルが下落していることにつれて伸び悩み、170.38円まで売り戻された。もっとも売り戻しも限定的で、再び170.59円まで下げ渋った。
債券
日本国債10年 1.433% (-0.005)
【市場主要イベント】
8日 豪 政策金利発表
9日 新 政策金利発表
米 FOMC議事要旨
10日 独 消費者物価指数
11日 英 月次国内総生産
加 新規雇用者数・失業率