米関税政策をめぐる不透明感が強まる中で、全般でドル買いが優勢となった

【米国】FRB利下げ観測の後退もあり、米10年債利回りの上昇とともにドル買いが優勢となった

為替（2025年7月9日  6時00分）
米ドル円          USD/JPY   146.56(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1724(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   171.79(円)
ポンド円          GBP/JPY   199.12(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3580(米ドル)

 
7月8日のニューヨーク外国為替市場は、米関税政策をめぐり日銀の追加利上げ観測の後退やFOMCでの利下げ後退観測が高まる中で、米10年債利回りは一時4.43％台まで上昇し、全般でドル買いが優勢となった。なお、トランプ大統領は関税の交渉期限について「8月1日期限の延長は認められない」との認識を示したほか、銅や銅製品にたいして50％、医薬品に対しては最大で200％の分野別関税を課すと主張した。
 
米ドル円は、米国の関税政策によって日銀の追加利上げとFOMCによる追加利下げがさらに遠のくとの思惑も広がる中で、円売り・ドル買いが優勢となった。米10年債利回りの上昇も背景に24時過ぎには146.97円まで上値を伸ばした。もっとも節目の147円の手前では、上値が重たくなり伸び悩んだ。
 
ユーロドルは、全般でドル買いが進んだ流れに沿って売りが優勢となり、23時台には1.1682ドルまで下押した。ただ、1.17ドル割れの水準では押し目買いの動きも見られ、米金利の上昇が一服するのに伴い、1.1729ドルまで買い戻された。
 
株式
NYダウ平均       USD   44,240.75                             　　-165.60(-0.37%)
NASDAQ総合    USD   20,415.67                              　      -2.25(-0.01%)
S&P500             USD     6,225.51                                    　-4.48(-0.07%)

株式市場は、トランプ米大統領は銅や銅製品にたいして50％、医薬品に対しては最大200％の分野別関税を課す方針を示した。米関税政策をめぐる不透明感が引き続き相場の重しとなった。
 
債券・商品先物
米国債10年                     　　       4.403%     (+0.020)
NY原油（WTI）     USD/バレル   67.07        (+0.40%)
NY金（COMEX）  USD/オンス   3,311.0     (+1.05%)
 

【日本】米関税政策をめぐる警戒感が根強い中で、大きな方向感は出にくかった

 
為替(17時）
7月8日の東京外国為替市場は、トランプ大統領による関税政策をめぐり前日からのドル買いを引き継ぎ、全般でドル買いが先行した。ただ、米雇用統計など重要指標を終えた後であることや、20日に日本で参院選が控えていることもあり、全般で様子見ムードも強かった。なお、欧州では日本や韓国よりも低い10％の関税が提案されていることが伝わると、ユーロ買いが優勢となった。
 
米ドル円は、東京仲値にかけてドル買い・円売りが先行し146.44円まで上値を伸ばした。ただ買い一巡後には伸び悩んだ。トランプ関税への対策として、政府の財政支出が増加するとの懸念から、20年・30年債の利回りが上昇したことも嫌気され145.88円まで売られた。ただ、早朝安値の145.83円を前にすると買戻しが優勢となったが、積極的な動きはなくレンジ内でのもみ合いとなった。
 
ユーロドルは、「米国はEUに対して、条件付きで10％の関税を提示」とポリティコが報じたことで、日本や韓国などと比べて低い関税率であることが好感され、ユーロ買いが先行した。ただ、1.175ドル手前では上値が重たくなり伸び悩んだ。欧州勢が参入後は、EUと米国が関税措置をめぐり合意に近づいているとの一部見方も下支えにユーロ買いが優勢となり、1.1764ドルまで上値を伸ばした。

ユーロ円は、ドル円やユーロドルの上昇を背景に東京仲値にかけて171.79円まで上値を伸ばした。ただ買い一巡後にはユーロドルが伸び悩んだことやドル円が伸び悩んでいることにつれて171.31円まで売り戻された。ただ、欧州株が小高く始まったことなども後押しとなり、東京午前の高値をわずかに上抜け、171.80円まで上値を伸ばした。
 
債券
日本国債10年　　　1.486%     (+0.053)