【今週のハイライト】人工知能投資への先行き不透明感から、リスク回避の円買いが優勢となった

為替(2026年10月23日  6時00分)
米ドル円       USD/JPY   156.76(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1216(米ドル)
ユーロ円         EUR/JPY   175.84(円)
ポンド円         GBP/JPY   210.06(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3399(米ドル) 

米ドル円
19日(月)は、  週明けの日経平均株価が大きく値を下げたことで投資家のリスク回避姿勢が高まり、一時157.70円まで下押した。もっとも前週末安値の157.69円が目先のサポートとして意識されるとショートカバーが優勢となり、17時前には158.17円まで上値を伸ばした。時間外の米10年債利回りがプラス圏を回復したことも相場の支えとなった。 米10年債利回りが5.14%台まで上昇したことで円売り・ドル買いが優勢となり午前2時前には158.55円まで上昇し日通し高値を付けた。その後は伸び悩んだものの、下値は堅く底堅い値動きとなった。 

20日(火)は、  東京仲値にかけて158.60円まで上値まで伸ばしたものの、米10年債利回りの低下や日経平均株価の軟調な推移が重しとなり、売り戻しが優勢となった。午後以降も米10年債利回りの低下によるドル売り圧力は続き、16時過ぎには158.03円まで下押した。 「米国とイランの戦争終結に向けた協議は合意が近い」との一部報道をきっかけに、原油先物相場が失速し、米10年債利回りが低下すると全般でドル売りが先行した。23時台には157.82円まで下値を拡大した。ただ、「報道は誤りであった」との報道が伝わると買い戻しが優勢となり158.27円まで上昇した。 

21日(水)は、 時間外の米10年債利回りが上昇して始まったことで買いが優勢となり、158.39円まで上値を伸ばしたが、買い一巡後は売り戻しが優勢となった。13時台には158.02円まで下値を拡大したが、米10年債利回りが5.13%台まで再上昇したことで下げ渋り、158.15円前後で揉みあう展開が続いた。 米10年債利回りが低下するとドル売りが先行し、21時過ぎには157.84円まで下押した。ただ、前日の安値157.83円が目先のサポートとして意識されると、下げ止まった。米国務省からの発表が一部報道で伝わると、米10年債利回りの上昇とともに買い戻しが優勢となり158.34円まで上昇した。 

22日(木)は、東京仲値にかけて買いが先行したものの、日経平均株価の大幅安を背景に投資家のリスク回避姿勢が高まり、売りが優勢となった。その後も目立った戻りはなく16時過ぎには156.82円まで下値を拡大した。欧州勢参入後には急ピッチで円買いが進んだ反動からやや買い戻された。 フランスの政治・財政不安や人工知能収益懸念、中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景に世界的に株価が下落すると、リスク回避の円買い・ドル売りが優勢となった。米10年債利回りは5%を割り込むと、引け前には156.75円まで下押した。 

ユーロドル
19日(月)は、  週末にフランスで大規模デモに伴う暴動が発生したことを受けて、週明けの早朝取引で1.1182ドルまで下値を拡大した。その後は下げ幅を縮小し1.1230ドル台を回復したものの、引き続き上値は重たく17時前には1.1186ドルまで売り戻された。 週末のフランスで大規模な暴動が発生したことを受けて、同国の社会不安が高まり上値が重たい状態が続いた。米10年債利回りが上昇したことも相場の重しとなり1.1202ドルまで下押したものの、積極的な方向感は出にくかった。 

20日(火)は、  米10年債利回りの低下などを背景にドル売り・ユーロ買いが優勢となり14時台には1.1235ドルまで上値を伸ばした。ただ、欧州株が安く始まったことやフランス情勢への懸念から積極的にユーロを買い進める展開とはならず、1.123ドル前後でもみ合った。 米国とイランの和平協議進展期待が高まる中で、WTI原油先物価格が急落するとドル売りが優勢となり1.1260ドルまで上値を伸ばし日通し高値を更新した。ただ、16日高値の1.1269ドルが目先のレジスタンスとして意識されたことで、上値は重たくなった。 

21日(水)は、 米10年債利回りの上昇が重しとなり、1.1224ドルまで下押した。その後は、1.122ドル台後半を中心にもみ合う展開が続いた。午後には米10年債利回りが5.13%台まで上衝したことでドル買いが優勢となり1.1217ドルまで下押したが、その後は米10年債利回りが上昇幅を縮小したことで下げ渋った。  ユーロ買いが先行したが、フランスの来年の大統領選挙や財政不透明感から、全般でユーロ売りが優勢となり売り戻された。米国務省の発表に関する報道が伝わったこともドル買いを促したが、米政府がこれを否定すると再びドルが売られるなど、方向感なくレンジ内で推移した。 

22日(木)は、円がらみの取引が中心となる中で大きな方向感は出にくく1.1230ドル台前半を中心にもみ合った。その後は時間外の米10年債利回りの低下や対円でドル売りが進んだ影響から1.1256ドルまで上値を伸ばした。一方で、ユーロ円が大幅に下落している影響も受けたことで、その後は1.1226ドルまで下押した。 2027年のフランス大統領選挙の行方や、財政赤字の削減を進める予算案の審議見通しに対する不透明感から、仏財政懸念が広がると、仏10年債利回りは5.1%台まで上昇し、1.1188ドルまで下値を拡大した。ただ、売り一巡後にはショートカバーが入り1.1231ドルまで買い戻されたが上値は重たかった。 

ユーロ円
19日(月)は、  朝方からユーロ売りの流れに沿って176.70円まで下押した。その後はユーロドルの買い戻しやドル円の反発につれて買戻しが優勢となり、14時過ぎには177.61円まで上値を伸ばした。ただ押収勢参入後には、仏CAC40指数が1%超の下落となったことで、ユーロ売りが優勢となり176.92円まで売り戻された。 

20日(火)は、  ユーロドルの上昇につれてユーロ買いが優勢となると12時前には177.92円まで上値を伸ばした。ただ、日経平均株価が低下した事で円買いが優勢となると、徐々に売りが優勢となり16時過ぎには177.42円まで下値を拡大した。 

21日(水)は、 ドル円の上昇につれて買いが先行し177.83円まで上昇したが、買い一巡後にはユーロドルが下落していることもあり、徐々に売りが優勢となった。午後になってもじりじりと下値を拡大し、17時前までには177.39円まで下値を拡大した。 

22日(木)は、日本株の大幅安を受けて全般でリスク回避目的の円買いが優勢となった。ドル円同様に目立った戻りもなく、下げ足を速め16時過ぎには176.35円まで下値を拡大した。その後は、やや下げ渋ったものの、上値は重たく戻りも限定的だった。 

10月19日 9時00分 ~10月23日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円    USD/JPY  156.68~158.60(円)
ユーロドル   EUR/USD   1.1186~1.1260(ドル)
ユーロ円   EUR/JPY  175.54~177.92(円)
ポンドドル   GBP/USD   1.3295~1.3419(ドル)
ポンド円   GBP/JPY  209.47~211.99(円)

株式
19日(月)は、  前週に下落が目立った半導体関連株の一角に買戻しが入った影響から、相場は上昇に転じる場面もあった。ただ、ディフェンシブ銘柄や景気敏感株の一角に売りが出た事で、相場を押し下げた。 

20日(火)は、  ユナイテッドヘルス・グループやメルク、アムジェンなどヘルスケア関連株が買われたことが相場の押し上げ要因となった。決算内容が好感されたスリーエムも大幅に上昇し、指数を押し上げた。一方で、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反落した。 

21日(水)は、 スペースXやスーパー・マイクロ・コンピューターが好決算を発表すると、人工知能投資の需要の強さに改めて関心が向かい、AI関連銘柄に買いが入った。半導体関連のアドバンスト・マイクロ・デバイセズやマイクロテクノロジーなどが買われた。 

22日(木)は、人工知能投資の収益化を巡る懸念が改めて意識される中で、決算内容が嫌気された半導体製造装置大手のラムリサーチが一時12%超下落した事したことで、半導体関連株を中心に売りが優勢となった。 

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