米10年債利回りが、一時5.274%と2007年以来の高水準となり、全般でドル買いが優勢となった

【米国】イラン情勢を巡る先行き不透明感から、残飯でドル買いが優勢となった

為替(2026年9月9日  6時00分)
米ドル円          USD/JPY   157.37(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1371(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   178.95(円)
ポンド円          GBP/JPY   208.59(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3253(米ドル)

 
9月28日のニューヨーク外国為替市場は、イラン情勢を巡る先行き不透明感からWTI原油先物価格や米10年債利回りが上昇したことを受けて、全般でドル買いが先行した。なお、ラガルドECB総裁は「インフレを抑制するには慎重かつ段階的な対応が適切」「先行きは依然として極めて不透明である」と述べた。
 
米ドル円は、イラン情勢を巡る先行き不透明感からWTI原油先物価格が上昇すると、米10年債利回りが一時5.27%台まで上昇したことで、全般でドル買いが優勢となり、24時過ぎには157.58円まで上値を伸ばした。もっとも日米両政府の要人から円安けん制発言が伝わっていることから、上値は重たかった。
 
ユーロドルは、WTI原油先物価格や米10年債利回りが上昇したことを受けてドル買いが優勢となり、1.1353ドルまで下押した。ただ、四半期末にからんだロンドン・フィキシングに絡んだユーロ買いフローが観測されると、1.1388ドルまで買い戻された。
 
株式
NYダウ平均       USD     51,481.50                       -347.12(-0.66%)
NASDAQ総合    USD     26,822.09                       -242.79(-0.89%)
S&P 500             USD      7,683.68                          -59.72(-0.77%)

株式市場は、イラン情勢を巡る先行き不透明感が高まっていることから、WTI原油先物相場が上昇すると、投資家心理が悪化し株売りが広がった。米長期金利の上昇も相場の重しとなり、NYダウ平均は一時410ドル超下落した。
 
債券・商品先物
米国債10年                              5.238%         (+0.071)
NY原油(WTI)     USD/バレル   96.38            (+0.49%)
NY金(COMEX)  USD/オンス   4,148.5         (-3.98%)
 

【日本】時間外の米10年債利回りの上昇をうけて全般でドル買いが優勢となった

 
為替(17時)
9月28日の東京外国為替市場は、時間外の米10年債利回りが上昇して始まったことを受けて、全般でドル買いが優勢となった。なお、東京時間午後には三村財務官が「日米首脳・財務省間の議論踏まえしっかり対応」「足元の為替に満足も安心もしていないとした9月の発言は、基本的に変わっていない」との見解を示したことで、全般で円買いが優勢となった。
 
米ドル円は、時間外の米10年債利回りが高く始まったことを受けて買いが先行し、157.86円まで上値を伸ばした。ただ、積極的に買い進めていう展開とはならず、その後は157.70円台を中心にもみ合った。たなお、三村財務官の発言が伝わると、全般で円買いが優勢となり、17時までに157.20円まで下値を拡大した。
 
ユーロドルは、時間外の米10年債利回りの上昇を受けて、早朝には1.1373ドルまで下押した。売り一巡後には1.1391ドルまで買い戻されたものの、上値は重たい。東京時間午後になると上値の重さが意識され1.1371ドルまで下押し早朝安値を割り込んだ。もっとも、前週末安値の1.1368ドルがサポートとして意識されると下げ渋った。
 
ユーロ円は、ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが優勢となり、一時179.72円まで上値を伸ばした。買い一巡後には揉みあいが続いたが、東京時間午後にはユーロドルが下落した影響もあり、売り戻しが優勢となった。三村財務官の発言後にはさらに円買いが強まり、178.95円まで下押した。
 
債券
日本国債10年   3.072%     (+0.009%)
 

【市場主要イベント】
29日 豪   豪準備銀行政策金利
   加   7月月次国内総生産
30日 英   四半期国内総生産
   米   ADP雇用統計
   米   PCEデフレーター
1日  日   日銀短観・四半期対企業製造業業況判断
   米   ISM製造業景況指数
2日  ユーロ 消費者物価指数
   米   非農業部門雇用者数変化
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