【米国】米・イランの先行き不透明感は根強く、全般でドル買いが優勢となった
為替（2026年4月23日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 159.47(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1706(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 186.69(円)
ポンド円 GBP/JPY 215.35(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3499(米ドル)
4月22日のニューヨーク外国為替市場は、米国とイランの先行き不透明感は根強く、原油価格の上昇と米金利の上昇を受けて、全般でドル買いが優勢となった。イランのガリバフ国会議長からは「露骨な停戦違反がある限り、ホルムズ海峡の再開は不可能」との発言が伝わったほか、米国防総省からは「ホルムズ海峡にあるイランの機雷を撤去するのに最大6カ月かかる」との見方を示した。
米ドル円は、原油高や米金利の上昇を受けて全般でドル買いが先行した。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の運航再開やイラン核問題の解決などへの道筋は依然として不透明で、全般でドル買いが優勢となり、午前5時過ぎには159.57円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは、米国とイランの停戦延長が好感されたものの、和平交渉を巡る不透明感は根強く、WTI原油先物価格の上昇に伴いドル買いが優勢となり、午前5時過ぎには1.1703ドルまで下値を拡大した。なお、独政府は原油価格の上昇を受けて2026年の実質GDP成長率を下方修正した。
株式
NYダウ平均 USD 49,490.02 +340.65(+0.69%)
NASDAQ総合 USD 24,653.52 +393.21(+1.62%)
S&P 500 USD 7,137.89 +73.87(+1.04%)
株式市場は、トランプ米大統領が前日に「イランとの停戦を延長する」と表明したことを受けて、戦闘終結に向けた協議が進むとの期待が高まった。ハイテク株比率が高いナスダックでも半導体関連株が上昇したことで買いが優勢となり、史上最高値で取引を終えた。
債券・商品先物
米国債10年 4.305% (+0.009%)
NY原油（WTI） USD/バレル 91.72 (+2.58%)
NY金（COMEX） USD/オンス 4,758.3 (+0.41%)
【日本】原油価格の下落でドル売りが優勢となる場面もあったが、一時的だった
為替(17時）
4月22日の東京外国為替市場は、イランメディアが「イランは米国が海峡封鎖解除の用意があるとの朝貢を受け取った」と報じるとWTI原油先物価格は87ドル台まで下落し、ドル売りを促した。ただ、値動きは一時的で中東情勢の先行きを見極めたい向きが強く、大きな方向感は出にくかった。
米ドル円は、イランメディアが「イランは米国が海峡封鎖解除の用意があるとの朝貢を受け取った」と報じると原油先物価格が下落し、159.10円まで下押した。ただ、その後は原油先物価格が下げ渋ったことでドル円も159.30円まで買い戻された。もっとも大きな方向感が出るようなことはなく動意が薄い状態だった。
ユーロドルは、一時1.1751ドルまで上値を伸ばしたものの、積極的に買い進める展開とはならず、1.1745ドル前後でのもみ合いとなった。14時台にはWTI原油先物価格の下落を受けて、1.1762ドルまで上値を更新したが、こちらも積極的に買い進める展開とはならず、中東情勢の様子を見極めたい向きが強かった。
ユーロ円は、ドル円の下落につれて186.99円まで下押したものの、その後は187.10円を挟んで方向感なく揉みあった。16時過ぎには186.96円と前日安値の187.00円をわずかに下抜ける場面もあったが一時的で、すぐに187.20円まで買い戻された。
債券
日本国債10年 2.395% (+0.005)
【市場主要イベント】
23日 米 新規失業保険申請件数
24日 日 消費者物価指数