イランが米国との交渉中断を宣言すると、原油価格の上昇とともにリスク回避姿勢が高まった

【米国】中東情勢を巡る懸念高まり、全般でドル買いが優勢となった

為替(2026年6月2日  6時00分)
米ドル円          USD/JPY   159.67(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1632(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   185.73(円)
ポンド円          GBP/JPY   214.83(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3454(米ドル)

 
6月1日のニューヨーク外国為替市場は、イランが「スラエル問題を巡り米国との交渉を停止し、ホルムズ海峡を封鎖する」「バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を警告」との報道をきっかけに、原油先物価格が上昇し全般で「有事のドル買い」が優勢となった。ただ、トランプ大統領が自身のSNSに「ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿したことで、ドル買いは一服した。
 
米ドル円は、イランが「イスラエル問題を巡り米国との交渉を停止し、ホルムズ海峡を封鎖する」との報道をきっかけに、WTI原油先物価格が上昇し、全般でドル買いが優勢となり159.76円まで上昇した。その後は原油先物価格の上昇が一服したことやトランプ大統領が「ヒズボラとイスラエル双方への攻撃を停止する」とSNSに投稿したことが相場の重しとなった。
 
ユーロドルは、中東情勢を巡る懸念が再び高まると全般で「有事のドル買い」が意識され23時過ぎには1.1606ドルまで下値を拡大した。米ISM製造業景況指数が上振れたことや米長期金利が上昇したことも相場の重しとなった。ただ、売り一巡後には下げ渋り、1.1638ドルまで買い戻された。
 
株式
NYダウ平均       USD   51,078.87              +46.42(+0.09%)
NASDAQ総合    USD   27,087.37            +114.75(+0.42%)
S&P 500             USD    7,599.95              +19.90(+0.26%)

株式市場は、イランのタスニム通信が「イランは米国との交渉を中断する」と報じたことをきっかけに、リスク回避の売りが先行するとNYダウ平均は一時260ドル超下落した。ただ、トランプ大統領が自身のSNSで「ヒズボラとイスラエル双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿すると買戻しが優勢となり、上昇に転じ最高値を更新した。
 
債券・商品先物
米国債10年                              4.457%        (+0.020%)
NY原油(WTI)     USD/バレル   90.68            (+4.72%)
NY金(COMEX)  USD/オンス   4,514.8         (-1.20%)
 

【日本】米・イランの合意を巡っての先行き不透明感が高まったことで、全般でドル買いが優勢となった

 
為替(17時)
6月1日の東京外国為替市場は、「イランとの戦闘終結に向けて米側が暫定合意したとする覚書を巡り、トランプ大統領が核開発やホルムズ海峡を巡る内容で複数の修正を要求した」との報道が伝わると、合意への先行き不透明感が高まり、原油価格の上昇とともに
全般でドル買いが先行した。
 
米ドル円は、トランプ大統領がイランとの覚書を巡り核開発など複数修正を要求したことが伝わると、合意に向けた先行き不透明感が高まり、原油価格の上昇とともにドル買いが先行し159.49円まで上昇した。日経平均株価が上昇したことも相場を下支えした。ただ、積極的に上値を伸ばしていく展開とはならなかった。
 
ユーロドルは、米・イランの覚書を巡って先行き不透明感が高まると全般でドル買い圧力が高まり1.1641ドルまで下押した。もっとも積極的に売り進めていく展開ともならず16時前には1.1664ドルまで買い戻された。
 
ユーロ円は、ドル円が上昇した一方でユーロドルは売りが先行したことで方向感なく揉みあう展開が続いた。午後になると日経平均株価が高値圏で推移していることもありユーロ買い・円売りが進んだ。欧州勢参入後には欧州株式市場の寄付きにかけてユーロ買いが強まり、185.98円まで上値を伸ばした。
 
債券
日本国債10年   2.677%     (+0.015)
 

【市場主要イベント】
2日 ユーロ 5月消費者物価指数
3日 豪   1-3月期四半期国内総生産
    米   5月ADP雇用統計
    米   5月ISM非製造業景況指数
4日 米   前週分新規失業保険申請件数
5日 ユーロ 1-3月期四半期域内総生産
    米   5月非農業部門雇用者数変化
    加   5月新規雇用者数
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