2022/01/19 7:27 JST投稿
【米国】
米ドル円（USDJPY） 114.62-114.63 （円）
ユーロ円（EURJPY） 129.72-129.73 （円）
ユーロ米ドル（EURUSD） 1.1317-1.1318 （米ドル）
ポンド円（GBPJPY） 155.77-155.79 （円）
ポンド米ドル（GBPUSD） 1.3590-1.3590 （米ドル）
1月18日のニューヨーク外国為替市場の主なトピックスは、ウクライナ国境に10万人余りのロシア軍が集結し、ウクライナ侵攻がいつ起きてもおかしくない状況と米当局が公表し地政学リスクが意識されている。今後、ブリンケン米国務長官が21日にジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナ国境の緊張を直ちに緩和するよう要求する意向が示されている。
また、1月ニューヨーク連銀製造業景気指数（結果：-0.7、予想：25.7、前回：31.9）が2020年6月、1年7ヵ月ぶりにマイナスとなり、2020年5月来で最低を記録した。
ユーロ・円（EURJPY）は130円前半から129円後半に下落した。ウクライナの地政学リスクが意識され安全資産の円買いが強まり、この日の安値129.70円までユーロが売られた。その後は、129円後半の横ばいで推移し、終値は129.77円だった。
ユーロ・米ドル（EURUSD）は、1.13ドル後半中心の取引となった。ウクライナ問題の懸念から徐々に値を下げ、この日の安値1.1315ドルに値を下げた。その後は、小幅な動きにとどまり、終値は1.1324ドルとなった。
米ドル・円（USDJPY）は、114円半ばでの取引となった。低調なニューヨーク連銀製造業景気指数が発表されると長期金利が1.82%台に低下し、米ドルが売られ東京時間に付けたこの日の安値114.45円に近い114.57円まで米ドルが売られた。その後は、長期金利が2020年1月以来の1.87%台に上昇すると値を戻し、114.61円で終えた。
NYダウ平均 USD 35,368.47 -543.34 （-1.51%）
NASDAQ総合 USD 14,506.897 -386.856 （-2.59%）
S&P500 USD 4,577.11 -85.74（-1.84%）
1月18日の米株式市場のダウ工業株30種平均は、3日連続で前日の終値を下回った。長期金利の上昇から株価収益率（※）の高い成長株が売られた。また、朝方に決算を発表したゴールドマン・サックスが予想外にトレーディング収入で前年同期比7%の減少となり、金融株が売られた影響も大きく、大幅に前日の終値を下回った。
（※）株価収益率（PER）とは、企業の成長性を分析する指標の一つ。株価が1株ごとの当期純利益の何倍まで買われているかを表しており、値が大きいほど割安となる。今のような長期金利の指標とされる10年債の金利が上昇している時は、PERの値より金利の方が大きくなり割安感が減るため、ハイテク株を中心としたPERの高い株の魅力が減少し売られやすい。
米国債10年 1.865（+5.25%）
NY原油（WTI） 1バレル＝USD 85.43 +1.61（+1.92%）（2月渡し）
NY金（COMEX） 1オンス＝USD 1,812.40 -4.10（-0.23%）（2月渡し）
【日本】日銀の金融政策維持受け、安堵感広がる
1月18日の東京外国為替市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測の強まりから米長期金利が上昇している中、日銀金融政策決定会合終了後、金融政策を継続による安堵感が広がった。黒田総裁は「物価が2%に向かって着実に上昇している訳ではない」とし、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。一時的な資源価格上昇で物価が上がっても金融引き締めはないと明言し、「必要ならさらに引き下げる」と語った。
米ドル・円は114円後半で取引された。日銀金融政策の継続を受けた安心感から米ドル買いが強まり、この日の高値115.05円まで値を上げた。その後は、徐々に値を下げ17時時点では114.87円となった。
ユーロ・米ドルは1.14ドル前半から1.13ドル後半での取引となった。昼頃に米ドル買いが強まった影響を受け1.14ドル前半からこの日の安値1.1385ドルまで安くなった。その後は、ほぼ横ばいで推移し17時時点では1.1397ドルだった。
ユーロ・円は130円前半で徐々に値を下げた。大きな動きはなかったが、日銀の金融政策継続を受けると日米金利差が意識されわずかに値を上げた。その後は、わずかに値を下げ、17時は130.91円で取引されている。
日経平均株価 28,257.25円 -76.27（-0.27%）
安値28,129.66円 - 高値 28,690.34円
東証出来高 1,226,57万株
東証売買代金 2兆8125.38億円
1月18日の日経平均株価は前日の終値を下回った。日本銀行による金融政策の引き締めへの変更があるとの観測から午前中は堅調に値を上げ、銀行や保険などの金融株や株価収益率の高い成長株が買われた。日銀金融政策決定会合後に金融政策の継続が発表された直後は、現状維持が好感され360円近く前日の終値を上回った。しかし、徐々にインフレ不安が広がり、一転して幅広い銘柄が売られた。長期金利先物が上昇したことで、午前中に買われた金融株や成長株が売られ、東証1部の71%の銘柄で安くなっている。
無担保コール翌日物金利 -0.028%
国債先物・22年3月限 150.74 （-0.09）
10年長期金利 0.145%（+0.005）