2022/03/09 7:41 JST投稿
【米国】
米ドル円（USDJPY） 115.64-115.64 （円）
ユーロ円（EURJPY） 126.12-126.19 （円）
ユーロ米ドル（EURUSD） 1.0906-1.0906 （米ドル）
ポンド円（GBPJPY） 151.48-151.49 （円）
ポンド米ドル（GBPUSD） 1.3098-1.3099 （米ドル）
3月8日のニューヨーク外国為替市場の主なトピックスは、ウクライナでの地政学リスクの長期化への懸念から有事の米ドル買いが続いている。エネルギーや小麦、鉄鉱石などの商品価格の高騰も続いている中で、バイデン大統領がロシア産原油の輸入停止を発表。英政府も輸入を年末までに打ち切る方針を示し、さらに原油先物価格が上昇した。
1月米貿易収支（結果：-897億ドル、予想：-871億ドル、前回：-807億ドル）は、原油価格が2018年半ばの水準まで上昇した影響から過去最大の貿易赤字となった。株高を受け、長期金利は1.84%台に上昇している。
ユーロ・米ドル（EURUSD）は、1.09ドル前半から1.08ドル半ばに値を下げた。EUが共同で大規模な債券を発行し、防衛費やエネルギー価格高騰へ備えることを検討していると報じられ、ユーロ買いが強まり、1.0958ドルまで買われた。その後は、商品先物や地政学リスク長期化の懸念や株価の下落から値を下げ、終値は1.0899ドルだった。
ユーロ・円（EURJPY）は、125円後半から126円前半に値を上げた。ユーロ・米ドルの動きとほぼ同じ動きをたどり、大規模債の発行の検討が好感され、この日の高値126.73円に値を上げた。その後は、徐々に値を下げ終値は126.08円となった。
米ドル・円（USDJPY）は、115円前半から後半の値幅で取引された。ウクライナ情勢の長期化や米貿易収支が過去最低となった影響からリスク回避の姿勢が強まり、この日の安値115.27円まで米ドルが売られた。その後は長期金利が堅調に推移し、有事のドル買いが強まり115.67円で終えた。
NYダウ平均 USD 32,632.64 -184.74 （-0.56%）
NASDAQ総合 USD 12,795.551 -35.411 （-0.27%）
S&P500 USD 4,170.70 -30.39（-0.72%）
3月8日の米株式市場のダウ工業株30種平均は、前日の終値を4日連続で下回った。ウクライナ情勢の長期化による世界景気への影響から値が上がりづらい状況が続いている。昼過ぎに、バイデン大統領がロシアからの原油や天然ガスの輸入を禁止する措置を発表し、エネルギー関連銘柄の買いが強まり590ドル付近まで前日の終値から上昇した。その後は、ウクライナ紛争への懸念の強まりから徐々に値を下げ、マイナス圏に沈み終えた。
米国債10年 1.848（+0.076%）
NY原油（WTI） 1バレル＝USD 123.70 +4.30（+3.60%）（4月渡し）
NY金（COMEX） 1オンス＝USD 2,043.3 +47.40（+2.37%）（4月渡し）
【日本】様子見の姿勢強く小幅な値動き
3月8日の東京外国為替市場は、ウクライナ紛争の長期化から資源価格が高騰し、世界の景気回復の遅れが懸念され安全資産として米ドルが買われた。日本は、まだ金融緩和が続き正常化への道のりが見えないことから、買われにくい状況となっている。東京市場は金融市場としての魅力が少なく、値が上がりづらい状況が続いていることも大きい。
なお、黒田日銀総裁は午後に開かれた参院財政金融委員会で、「原油や穀物上昇でも、景気に悪影響及ぼす金融緩和の縮小や金融引き締めは適当でない」と述べている。
米ドル・円は115円前半で取引された。安全資産として米ドルと円が同時に代われ値が上がりづらい状況が続いている。朝方は米ドル買いが優勢となり、小幅に値を上げた。午後に米長期金利先物の上昇が落ち着くと小幅に上昇。17時時点で115.45円だった。
ユーロ・円は、125円半ばでの取引となった。様子見の姿勢が強く値を上げづらい状況が続いた。朝方は小幅に値を上げたが、ウクライナ情勢の長期化への懸念から小幅に値を落とし、17時時点では125.39円となった。
ユーロ・米ドルは1.08ドル後半で値動きがあまり出なかった。金融市場としての魅力が薄い日本では値動きが出づらく、小幅な値動きにとどまった。ユーロ・円とほぼ同じ動きとなり、17時時点では1.0861ドルで取引された。
日経平均株価 24,790.95円 -430.46（-1.71%）
安値24,767.33円 - 高値 25,291.33円
東証出来高 1,873,40万株
東証売買代金 4兆0768.08億円
3月8日の日経平均株価は前日の3日連続で終値を下回った。開始から節目の25,000円を切り始まったが、原油先物価格が落ち着くと前日の終値を上回る場面もあった。しかし、ウクライナ情勢の悪化からエネルギーや小麦などの商品相場での高騰が続いている影響から、世界の景気悪化懸念が出て幅広い銘柄が売られた。さらに、米国がソ連の原油輸入禁止措置を検討している影響から、原油関連銘柄での利益確定に向けた売りが出ている。2020年11月10日以来、1年4カ月ぶりに終値で25,000円を切り、東証1部の33業種は全てで下落し、82%の銘柄で値を下げた。
無担保コール翌日物金利 -0.007%
国債先物・22年3月限 150.98（-0.11）
10年長期金利 0.150%（+0.010）