日本当局による為替介入と思われる動きで、円安への警戒感が高まる

【米国】米10年債利回りの低下を受けてドル売りが優勢となる

為替(2024年4月30日  6時00分)
米ドル円         USD/JPY   156.33  (円)
ユーロ米ドル  EUR/USD  1.0720  (米ドル)
ユーロ円         EUR/JPY   167.56 (円)
ポンド円         GBP/JPY   196.39  (円)
ポンド米ドル  GBP/USD  1.2562    (米ドル)

 
4月29日のニューヨーク外国為替市場は、東京時間の日本当局による為替介入と思われる動きへの警戒感から、対円で上値が重たい相場が続いた。市場では「日本当局が為替介入に踏み切った」との観測が高まっており、米ウォール・ストリート・ジャーナルは「為替介入があったようだ」と報じた。
 
米ドル円は、東京時間の円の急伸の流れから日本当局による為替介入への警戒が高まっており、積極的な円売りの動きにはならず、155.09円まで安値を押し下げた。ただ日通し安値である154.52円を下抜けることはできず買い戻され、156.33円dね引けた。
 
ユーロドルは、ECBの利下げ開始時期が近づいているという観測が高まる中で、独消費者物価指数(予想:0.6%、結果:0.5%)が予想を下回ったことで、一時1.0690まで安値を押し下げた。ただ、週明け早朝取引でつけた1.0684ドルが目先のサポートとして意識されると買戻しが入り、1.0729ドルまで上値を伸ばした。
 
株式
NYダウ平均       USD   38,391.50         +152.84(+0.39%)
NASDAQ総合    USD   15,985.04           +62.28(+0.39%)
S&P500             USD     5,116.83           +18.15(+0.35%)

株式市場では、アナリストが投資判断を引き上げたアップルが上昇すると、投資家心理が改善し買いが優勢となった。米10年債利回りの低下により株式の相対的な割高感も薄れたことで、相場を下支えした。また中国で運転支援機能の「フルセルフドライビング」実用化への期待が高まったテスラが15%超上昇した。
 
債券・商品先物
米国債10年                              4.616       (-0.051)
NY原油(WTI)     USD/バレル   82.37       (-1.11%)
NY金(COMEX)  USD/オンス   2,347.5    (-0.08%)
 

【日本】日本当局による為替介入か?対円で大幅な下げ

為替(17時)

4月29日の東京外国為替市場は、午前中は円売りが加速していたが午後になると一転して円買いが優勢となった。「日本当局による為替介入が実施されたのではないか」という声もあったが、神田財務官は「(為替介入について)今はノーコメント」として、為替介入の実施については明言しなかった。いずれにせよ東京時間引けまでに円買いが加速しており、円中心の相場となった。
 
米ドル円は、朝から堅調な伸びを見せ一時160.21円まで上値を伸ばした。ただ午後1時台には、急激にドル売り円買いが進行し155.05円まで安値を押し下げた。この動きに対して神田財務官は「為替介入について申し上げることはない」と発言した。その後は157.23円まで持ち直したが、16時頃からは再び下げ足を速め始め154.52円の日通し安値を付けた。
 
ユーロドルは、円相場が中心となりドル円とユーロ円に挟まれる形となった。そんな中で1.0733ドルまで上値を伸ばしたが、上値は重く押し戻され1.0708ドルまで安値を押し下げた。
 
ユーロ円は、午前中は順調に上値を伸ばし171.58円の高値を付けたが、ドル円に引きずられる形で下値を広げ166.35円の安値を付けた。売りが一巡した後は168.55円まで戻したが、16時台には165.64円まで下げ幅を拡大し日通し安値を付けた。
 
債券
10年長期金利  0.890% (±0)
 
【市場主要イベント】
30日 豪   小売売上高
   独   第1四半期GDP【確報値】
   ユーロ 消費者物価指数【確報値】
   加   GDP
   米   消費者信頼感指数
1日 新   第1四半期失業率
   米   ADP全米雇用統計
   米   ISM製造業景況指数
   米   JOLTS求人
   米   FOMC政策金利&声明発表
2日 日   BOJ議事要旨公表
   豪   貿易収支
   米   新規失業保険申請件数
   米   貿易収支
3日 米   雇用統計
   米   ISM非製造業景況指数

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