為替（2025年5月16日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 145.69(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1184米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 162.91(円)
ポンド円 GBP/JPY 193.69(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3305(米ドル)
米ドル円
12日(月)は、日経平均株価の上昇などを背景に146.19円まで買いが先行したが、前日同様に146円台での上値の重さを確認すると、伸び悩んだ。前日の大幅な上昇に対する調整の動きもあり、徐々に上値・安値を切り下げる展開となり17時過ぎには145.07円まで下押した。トランプ大統領が「中国に対して80％の関税が適切だ」と発言したことや、米10年債利回りが4.34％台まで低下した事も相場の重しとなり、23時台には144.82円まで下押した。ただ、東京時間からの売りはポジション調整目的の売りにとどまり、その後は買い戻される展開となった。米利下げ観測が後退していることも、相場の下支えとなった。
13日(火)は、週末に開催された閣僚級の米中貿易協議では双方から「著しい進展があった」との発表があったほか、「12日に共同声明を発表する予定」との報道が伝わると、米中貿易摩擦の緩和期待から買いが先行した。16時台には米中共同声明により、90日間大幅に関税が引き下げられる事が発表されると、米株価先物や米10年債利回りの急騰を受けて、ドル円も急騰した。米中両国が関税の大幅な引き下げに合意したことで、貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が後退すると、NYダウ平均株価が一時1,100ドル超上昇するなど米国株相場が堅調に推移した。投資家のリスク志向が改善したこともあり、米10年債利回りの上昇に伴いドル買いが優勢となり148.65円まで上値を伸ばした。
14日(水)は、前日に米中貿易摩擦緩和への期待感から3円近く急騰したこともあり、のち高調整目的の売りが先行した。また、加藤財務相が「ベッセント財務長官と来週のG7会合の場で為替協議を検討」と発言したことも相場の重しとなり、14時過ぎには147.65円まで下押した。その後は買い戻され148.06円まで下げ渋る場面もあったが、上値は重たかった。米CPIの発表を前に買い戻しが先行すると148.28円まで上値を伸ばしたが、米CPIの下振れを受けて全般でドル売りが優勢となった。東京時間安値の147.65円を下抜けると147.38円まで下値を広げた。なお、トランプ大統領は自身のSNSにて「FRBは欧州や中国のように利下げをすべきだ」と述べた。
15日(木)は、東京オープン後に一時146.75円まで上昇したものの、日経平均株価が安く寄り付き軟調に推移していることもあり、上値は重たく売りが優勢となった。来週開催される日米財務相会談では、円安是正が議論されるとの思惑が相場の重しとなり16時前には145.48円まで下押した。ただ、売り一巡後にはやや下げ渋った。米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や小売売上高が予想を上回ると一時146.25円まで上値を伸ばしたが、上値は限定的だった。一方で米卸売物価指数が市場予想よりも下回ったことで、米10年債利回りが低下しドル売りを促し145.41円まで日通し安値を更新した。ただ145円台半ばでは買い圧力も強く、方向感の出にくい展開となった。
ユーロドル
12日(月)は、日経平均株価の上昇を手掛かりとしたドル円の上昇を確認すると、ドル買いが先行し1.1196ドルまで下値を広げた。ただドル円の伸び悩みや1.12ドル割れでの買い圧力が増すと下げ渋り、買戻しが優勢となった。その後もポンドドルの上昇に支えられるなどして、1.1258ドルまで上値を伸ばした。米10年債利回りが4.34％台まで低下したことを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行し1.1292ドルまで上値を伸ばした。ただ、その後は一転して米10年債利回りが上昇に転じたことでドルの買戻しが優勢となり、引け間際には1.1244ドルまで下押す展開となった。
13日(火)は、ドル円が早朝に大きく上昇した影響から1.1186ドルまで下押したが、ユーロ円が底堅く推移したため、すぐに1.1240ドル代案で切り返すなど下値は堅かった。日本時間夕方になると米中共同声明を受けてドルが全面高の展開になり、17時過ぎには一時1.1081ドルまで大幅に値を下げた。米中共同声明で両国間で引き上げていた関税を90日間大幅に引き下げる事で合意したと発表したことで、全般でドル買いが優勢となった。急ピッチでドル買いが進んだ反動から、一時1.1134ドルまで下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的で1.1064ドルまで下値を広げた。
14日(水)は、前日の急なドル買いに対する反動から、全般でドル売りが優勢となった。緩やかな動きとはなったものの着実に上値を伸ばし、17時前には1.1124ドルまで上値を伸ばした。ポンドドルが上昇していることも相場を下支えした。米CPIが市場予想よりも弱い内容だったことが伝わると全般でドル売りが先行した。目立った押し目を付けることもなく引け前には1.1194ドルまで上値を伸ばした。なお、クノット・オランダ中銀総裁は「不確実性は短期的にインフレと船長の両方にとってマイナス」と述べたほか、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「夏までに利下げの可能性がある」と語った。
15日(木)は、ドル円でドル売りが進んでいることもあり、ユーロ買いドル売りが優勢となった。16時前には1.1228ドルまで上値を伸ばした。ただ、欧州勢参入後にドル円が下げ渋ると、ユーロドルも伸び悩み売り戻しが優勢となり、1.1191ドルまで売り戻された。米卸売物価指数や米鉱工業生産が予想よりも弱い内容だったことが伝わると、一時1.1223ドルまで値を上げたものの、日本時間夕刻の1.1228ドルが目先のレジスタンスとして働くと失速した。その後も上値は重たく、1.1169ドルまで日通し安値を更新した。ただ米10年債利回りが低下していることもあり、下押しも限定的となった。
ユーロ円
12日(月)は、ドル円の上昇とユーロドルの下落に挟まれる形でやや方向感なく始まったが、ドル円が伸び悩み売りが優勢となると、ユーロ円もつられて売りが優勢となった。一時163.22円まで下押したが、欧州株が堅調に推移していることや、ユーロドルが上昇していることを背景に下げ渋り163.52円まで買い戻された。
13日(火)は、週末の米中通商協議進展の期待からドル円で円安が進むと、10時過ぎには164.20円まで上値を伸ばした。もっともドル円の買いが一服した事もあり、ユーロ円も押し戻され164円を割り込んだ。ドル円の上昇とユーロドルの下落の影響を同時に受けたことから、方向感がやや出にくかったが次第に買いが強まり164.29円まで上値を伸ばした。
14日(水)は、ドル円の下落につれる形で売りが先行し164.11円まで下押したただその後はユーロドルが上昇していることなどを受けて下げ渋り、徐々に買いが優勢となった。17時前には164.48円まで上値を伸ばしたが、ドル中心の相場となっていることもあり、積極的に買い進める展開とはならなかった。
15日(木)は、ドル円の下落や日経平均株価の軟調な推移につれて売りが優勢となった。16時前には163.24円まで下値を広げたが、9日安値の163.13円を前に下げ渋った。ただ、ユーロ円も伸び悩んだことで、買戻しの動きは限定的で鵜w苗が重たい展開が続いた。
5月12日 9時00分 ～5月16日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 145.41～148.65(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1064～1.1265(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 162.73～165.20(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3139～1.3359(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 193.42～196.39(円)
株式
12日(月)は、NYダウ平均が米関税政策を巡る協議が進展するとの期待感から買いが先行したものの、10日から始まる米中貿易協議を前に持ち高調整目的の売りが出ると下げに転じた。その一方でハイテク株比率が高いナスダックでは、小幅ながらも3日続伸した。
13日(火)は、米中両政府による共同声明で互いの追加関税を90日間停止させるとの発表で、貿易摩擦激化により世界経済が悪化するとの懸念が後退し、幅広い銘柄で買いが入った。ハイテク株比率が高いナスダックでも大幅に上昇した。
14日(水)は、前日に米中両国が大幅な関税引き下げに合意したことを受けて、この日も買いが続いた。ただ、CEO後退と合わせて、4月中旬に公表した利益見通しを取り下げたユナイテッドヘルス・グループが急落し、1銘柄でMYダウ平均を340ドルほど押し下げた。
15日(木)は、米10年債利回りが低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことが相場の支援材料となった。なお、不正行為の疑いで米当局の捜査対象になっていると報じられたユナイテッドヘルス・グループは11%近く下落し、1銘柄でNYダウ平均を184ドルほど押し下げた。