トランプ大統領の関税政策をめぐり、不安感は根強く全般でドル売りが優勢となった

【米国】トランプ大統領の中国との合意に関する発言から、貿易摩擦懸念の高まりから全般でドル売りが優勢

為替（2025年5月31日  6時00分）
米ドル円          USD/JPY   144.06(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1346米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   163.42(円)
ポンド円          GBP/JPY   193.75(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3445(米ドル)

 
5月30日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領が「中国は米国との合意に違反した」と発言し、中国に対して厳しい措置をとる可能性を示唆したことで、ドル売りが進行したものの一時的で、すぐに買い戻される展開となった。その後も大きな方向感は出ず、全般でレンジ内での推移に終始した。
 
米ドル円は、トランプ大統領が「中国は米国との合意に違反した」と発言し、中国に対して厳しい措置をとる可能性を示唆すると、米中貿易摩擦が再燃するとの懸念から、143.47円付近まで売られた。ただアジア時間につけた安値143.33円が目先のサポートとして意識されると買戻しが強まり、米10年債利回りの上昇を支えに24時前には144.44円まで上値を伸ばした。ただ、米10年債利回りの上昇が続かなかったこともあり、その後は143.79円まで売り戻された。
 
ユーロドルは、トランプ大統領の中国に関する発言が伝わると一時ドル売りが進んだ場面では、1.1358ドルまで上昇したものの再び1.1312どるまで売り戻された。ただ、米政策の先行き不透明感を手掛かりとしたドル売りが相場を下支えし、再び買戻しが進み1.1366ドルまで買戻しが進んだ。
 
株式
NYダウ平均       USD   42,270.06                     　　+54.34(+0.12%)
NASDAQ総合    USD   19,113.77                    　　    -61.94(-0.32%)
S&P500             USD     5,911.68                            　 -0.50(-0.01%)

株式市場は、米PCEデフレーターが予想をわずかに下回ったほか、米ミシガン大学消費者態度指数・確報値で1年先と長期のインフレ予想が下方修正され、インフレ懸念が後退を手掛かりとした買いが入った。その一方で米中貿易摩擦に対する懸念が相場の重しとなり、NYダウ平均は一時300ドル超下げる場面もあった。
 
債券・商品先物
米国債10年                     　　       4.404%     (-0.022)
NY原油（WTI）     USD/バレル   60.08        (-0.85%)
NY金（COMEX）  USD/オンス   3,313.1     (-0.83%)
 

【日本】トランプ大統領の関税報道が伝わると、リスク回避志向が高まりドル売り・株安が先行した

 
為替(17時）
5月30日の東京外国為替市場は、5月の東京都区部CPI（予想：3.5%、結果：3.6%）が市場予想を上回ったことで全般で円買いが優勢となった。またウォール・ストリート・ジャーナルが「トランプ政権は15％関税を150日間賦課できるプランを検討している」と報じたことで先行き不透明感が高まったことでドル売りも進んだ。日経平均株価は大幅安で始まったが、徐々に下げ幅を縮小した。
 
米ドル円は、米関税政策をめぐる根強い不透明感から前日からの円買い・ドル売りの流れを引き継ぎ143.44円まで下押した。ただ、売り一巡後には買戻しが優勢となった。上値は重たいながらも、徐々に上値を切り上げ16時台には144.16円まで上値を伸ばした。
 
ユーロドルは、ドル円の下落を受けて一時1.1389ドルまで上値を伸ばしたものの上値は重たく、その後はユーロ円の下落につられて売りが優勢となった。米10年債利回りが4.43％代まで上昇したことで、16時台には一時1.1327ドルまで下押した。
 
ユーロ円は、ドル円の下落や日経平均株価安を受けて円高・ユーロ安が進み、一時163.10円まで下押した。売り一巡後には日経平均株価が下げ幅を縮小していることもあり、買戻しが進み163.39円まで下げ渋った。
 
債券
日本国債10年　　　1.494%     (-0.023)
 

今週の経済指標