中東情勢の緊迫化や米利上げ観測を背景に全般でドル買いが優勢となり、全般でドル買いが優勢となった

【米国】中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格の上昇とともにドル買いが優勢となった

為替（2026年7月14日  6時00分）
米ドル円          USD/JPY   162.46(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1380(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   184.88(円)
ポンド円          GBP/JPY   216.83(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3344(米ドル)

 
7月13日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領がイラン船舶の再封鎖を表明するなど、先行き不透明感が高まると全般でドル買いが優勢となった。またウォラーFRB理事も「今週のインフレデータ次第では、FRBは近い将来利上げが必要になる可能性がある」との見方を示したこともドル買いを支えた。
 
米ドル円は、トランプ米大統領が「イラン船舶の再封鎖」を表明し、「ホルムズ海峡を通過する他の貨物に対して20％の補償を求める」意向を示すと、原油先物相場が急伸した。米10年債利回りも上昇し全般でドル買いが先行した。ウォラーFRB理事が今後の利上げを示唆したこともドル買いを促した。
 
ユーロドルは、ホルムズ海峡の運航を巡る不透明感から、WTI原油先物価格が上昇すると全般でドル買いが先行した。FRBによる早期利上げ観測の高まりを背景に米金利が上昇したことも相場の重しとなり、午前5時台には1.1377ドルまで下値を拡大した。
 
株式
NYダウ平均       USD   52,498.63                 -138.37(-0.26%)
NASDAQ総合    USD   25,872.77                 -408.84(-1.55%)
S&P 500             USD    7,515.33                    -60.05(-0.79%)

株式市場は、中東情勢が再び緊迫化する中で原油先物相場が上昇し、株式相場の重しとなった。半導体関連株に売りが集まり、投資家心理の悪化につながった。フィラデルフィア半導体関連指数（SOX）は4.7％超下落した。
 
債券・商品先物
米国債10年                     　　       4.624%         (+0.063)
NY原油（WTI）     USD/バレル   77.35             (+8.98%)
NY金（COMEX）  USD/オンス   4,008.7          (-2.91%)
 

【日本】中東情勢の緊迫化を背景とした、原油価格の上昇とともに全般でドル買いが先行した

 
為替(17時）
7月9日の東京外国為替市場は、米イランの報復攻撃の応報が続き、中東情勢の緊迫化が意識されると、原油先物価格は大幅に上昇し全般でドル買いが優勢となった。午後には一部報道で「政府が年金積立金管理運用独立行政法人の基本資産割合の変更を現時点では想定していない」と報じると円売りが優勢となったが、木原官房長官が「ポートフォリオ修正は必要があれば行われる」としたことで、円が買い戻された。
 
米ドル円は、週末にも米イランによる報復の応報が続いたことを受けて、週明けの原油先物価格が大幅に上昇して始まると、地政学リスクを意識した円売り・ドル買いが先行した。午後には一部報道で「政府がGPIFの基本ポートフォリオの変更を現時点で想定していない」と伝わると、国内投資強化の思惑は後退し162.35円まで上昇した。ただ、木原官房長官が報道の内容を否定すると161.83円まで急落した。もっとも反応は一時的だった。
 
ユーロドルは、中東情勢の緊迫化を背景としたドル高を受け、1.1384ドルまで下押した。ただ、2日安値の1.1375ドルが目先のサポートとして意識されると下げ渋った。ただ、東京時間で底堅さを確認し、上昇していた原油価格が下落するとドル売りが優勢となり1.1403ドルまで上値を伸ばした。
 
ユーロ円は、ユーロドルの下げにつれて早朝に184.39円まで下押したものの、ドル円の上昇につれる形で買いが優勢となった。午後になるとユーロドルの上昇につれる形で急騰すると17時までには185.28円まで上値を伸ばした。
 
債券
日本国債10年　　　2.781%     (+0.053%)