【米国】米欧関税交渉が締結間近との報道から、ユーロ買いが優勢となった
為替(2025年7月24日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 146.51(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1766(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 172.36(円)
ポンド円 GBP/JPY 198.91(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3578(米ドル)
7月23日のニューヨーク外国為替市場は、米中古住宅販売件数(予想:400万件、結果:393万件)が市場予想を下回ったことで、ドル売りが先行した。また一部報道で「米国と欧州連合は関税率を15%とする方向で合意間近である」と伝わると、全般でユーロ買いが優勢となった。
米ドル円は、アジア市場では一時147.21円まで上値を伸ばすタイミングもあったが、石破首相が「月内にも退陣を表明する」との一部報道を否定したことで、欧州市場では円買い・ドル売りが目立った。21時前には146.11円まで日通し安値を更新した。NY勢が本格参入した後は米経済指標の下振れやユーロドル上昇から、上値は重たい展開が続いた。
ユーロドルは、米欧の貿易交渉に対して警戒感が根強い中で米10年債利回りの上昇に伴うドル買いが先行し1.1710ドルまで下押した。ただ、売り一巡後には買戻しが優勢となった。米中古住宅販売件数が予想よりも弱い内容となったことで、ユーロ買い・ドル売りが入り1.1775ドルまで上値を伸ばした。
株式
NYダウ平均 USD 45,010.28 +528.37(+1.18%)
NASDAQ総合 USD 21,023.67 +130.74(+0.62%)
S&P500 USD 6,358.90 +49.27(+0.78%)
株式市場は、日米関税交渉の合意を区間した買いが先行した。また「米国と欧州連合は関税率を15%とする方向で合意間近」との報道が伝わると一段と買いが進んだ。ハイテク株比率が高いnasdaq総合株価指数は反発し、再び史上最高値で取引を終えた。
債券・商品先物
米国債10年 4.384% (+0.036)
NY原油(WTI) USD/バレル 65.04 (-0.10%)
NY金(COMEX) USD/オンス 3,397.5 (-1.35%)
【日本】日米関税報道や石破首相の退陣表明報道などで、方向感なく荒く上下に振れた
為替(17時)
7月23日の東京外国為替市場は、トランプ大統領が日本との貿易交渉について、15%で合意したと自身のSNSにて発表すると、日銀の利上げ観測も高まり円買いが優勢となった。ただ日経平均株価が大幅に上昇したことを受けて、円が売り戻されるなど荒く上下に振れた。その後は石破首相が退陣表明をするとの一部報道もあり、円売りが進行した。
米ドル円は、トランプ大統領が日本との貿易交渉が締結したと自身のSNSに発表すると、米関税政策をめぐる不透明感が後退し、日銀が利上げに動きやすくなるとの思惑から、146.25円まで売りが先行した。その後は、146.19円まで安値を更新するも、石破首相が退陣表明するとの一部報道から円売りが加速し、15時過ぎには147.21円まで上値を伸ばした。もっとも石破首相が否定したことで伸び悩み146.59円まで売り戻された。
ユーロドルは、早朝に1.1755ドルまで上値を伸ばしたものの、石破首相退陣報道の影響から対円でドル買いが優勢となると、米10年債利回りの上昇も後押しとなり15時前には1.1727ドルまで下押した。欧州株が買い先行で始まるとユーロドルも買いが優勢となり1.1752ドルまで買い戻されたが、その後は伸び悩むなど方向感を欠く値動きとなった。
ユーロ円は、9時台に171.66円まで下押したものの11時台には172.73円まで上値を伸ばすなど、ドル円につれた動きとなった。もっとも日経平均株価が一時1500円超上昇した事もあり、下押しも172.08円までにとどまり172円台前半でもみ合う展開となった。
債券
日本国債10年 1.585% (+0.077)
【市場主要イベント】
24日 ユーロ ECB政策金利
ユーロ ラガルドECB総裁の発言
米 新築住宅販売件数
25日 米 耐久財受注