為替（2025年7月25日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 148.60(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1595(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 172.30(円)
ポンド円 GBP/JPY 199.34(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3414(米ドル)
米ドル円
21日(月)は、大幅に窓を開けて始まり147.97円まで下押したものの、7時台には148.66円まで買い戻された。14時からは参議院選挙を終えた石破首相の会見が控えていることもあり、方向感なくもみ合った。会見では石破首相は続投を表明し15時台には147.77まで下押したが日本の政局先行き不透明感が懸念されていることで、円売りが進んだ。米10年債利回りが4.34％台まで低下したことやベッセント米財務長官が金利の引き下げについて言及したことで、全般でドル売りが優勢となった。6月米景気先行指標総合指数が予想を下回ったことも相場の重しとなり一時147.08円まで下押した。その後は下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。
22日(火)は、東京オープン直後に日経平均株価の上昇を眺めながら147.71円まで上値を伸ばした。ただ、日経平均株価が上げ幅を縮小したことで、147.39円まで売り戻された。その後はしばらく147.50円前後でもみ合ったが、時間外の米10年債利回りが上昇したことで、ドル買いが優勢となり16時過ぎには147.95円まで上昇した。4.39％台まで上昇していた米10年債利回りが4.33％台まで低下したことで、ドル売りが先行した。米リッチモンド連銀製造業指数が市場予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時146.30円まで下押した。その後は11日安値の146.13円を前に下げ渋ったが戻りは146.68円までと限定的だった。
23日(水)は、トランプ大統領が日本との貿易交渉が締結したと自身のSNSに発表すると、米関税政策をめぐる不透明感が後退し、日銀が利上げに動きやすくなるとの思惑から、146.25円まで売りが先行した。その後は、146.19円まで安値を更新するも、石破首相が退陣表明するとの一部報道から円売りが加速し、15時過ぎには147.21円まで上値を伸ばした。もっとも石破首相が否定したことで伸び悩み146.59円まで売り戻された。アジア市場では一時147.21円まで上値を伸ばすタイミングもあったが、石破首相が「月内にも退陣を表明する」との一部報道を否定したことで、欧州市場では円買い・ドル売りが目立った。21時前には146.11円まで日通し安値を更新した。NY勢が本格参入した後は米経済指標の下振れやユーロドル上昇から、上値は重たい展開が続いた。
24日(木)は、日米の関税交渉の合意により日銀が利上げに動きやすくなったとの見方から、前日に続き円買いが優勢となり、145.85円まで下押した。その後はややもみ合う展開となった。146円割れでは底堅さを確認すると、買戻しが優勢となった。時間外の米10年債利回りが上昇したことも後押しとなり、146.46円まで上値を伸ばした。米欧関税交渉が進展しているとの期待が高まる中で、欧州株式相場が上昇するとリスク・オンの円売りが優勢となった。前週分の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも強い内容だったことも相場の支えとなった。米新築住宅販売件数が予想よりも弱い内容であることが伝わると一時146.35円まで下押す場面もあったが限定的で、引けまでに147.02円まで上値を伸ばした。
ユーロドル
21日(月)は、オープン直後に1.1636ドルの上値を付けたが、11時過ぎには1.1614ドルまで売られた。ただ、積極的に売り進めていく展開とはならず、徐々に買い戻された。米10年債利回りが4.384ドル台まで低下したしたこともユーロ買いを支えた。米10年債利回りの低下や米経済指標の予想下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが優勢となった。24時台には1.1716ドルまで上値を伸ばし、日通し高値を付けた。なお、ラトニック米財務長官は20日「欧州連合と貿易協定を締結できると確信している」などと発言し、貿易協定への楽観的な見方が広がったこともユーロ買いを促した。
22日(火)は、手掛かり材料に欠ける中で1.169ドル前後でのもみ合いが続いた。時間外の米10年債利回りが、上昇したことを受けて1.1681ドルまでわずかに下値を伸ばしたものの、方向感が出ることはなく下値も限定的だった。欧米の関税交渉への警戒感が根強い中で22時台には1.1678ドルまで下押した。ただ、その後は米10年債利回りの低下や米経済指標の下振れなどを背景にドル売りが優勢となると、25時台には1.1760ドルまで上値を伸ばした。その後は戻りも限定的で、1.1750ドル前後でのもみ合いが続いた。
23日(水)は、早朝に1.1755ドルまで上値を伸ばしたものの、石破首相退陣報道の影響から対円でドル買いが優勢となると、米10年債利回りの上昇も後押しとなり15時前には1.1727ドルまで下押した。欧州株が買い先行で始まるとユーロドルも買いが優勢となり1.1752ドルまで買い戻されたが、その後は伸び悩むなど方向感を欠く値動きとなった。
24日(木)は、一時1.1762ドルまで下押したものの円主体の値動きとなる中で、対円でドルが売られたことで、1.1780ドルまで買い戻された。その後はもみ合う展開が続いたが、欧州勢参入後は米10年債利回りの上昇を背景に全般でドル買いが優勢となると、16時過ぎには1.1755ドルまで下押した。堅調な米雇用関連指標を受けて22時過ぎには一時1.1730ドルまで下押した。ただ、その後発表された米新築住宅販売件数が弱い結果であることが伝わるとドル売りが優勢となった。なお、ECBは政策金利を2.15％に据え置く事を決定した。
ユーロ円
21日(月)は、ドル円と同じく大きく下窓を開けて始まったが、すぐに買い戻され172.83円まで買い戻された。ただ窓を埋めることはできず、その後は172.50円前後でもみ合う展開となった。参議院選挙を終えた石破首相が記者会見で続投を表明すると172.00円まで下押したが、早朝安値を前に下げ渋ると再び172.53円まで買い戻された。
22日(火)は、早朝に172.15円まで低下した後は172.78円まで切り返すなど、ドル円につれた値動きとなった。172.40円前後でのもみ合い後には、ドル円の上昇につれて172.79円まで上値を伸ばした。ただ、買い一巡後にはドル円の伸び悩みやユーロドルの下落につれて17時過ぎには172.51円まで売り戻された。米欧の貿易交渉に対して警戒感が根強い中で米10年債利回りの上昇に伴うドル買いが先行し1.1710ドルまで下押した。ただ、売り一巡後には買戻しが優勢となった。米中古住宅販売件数が予想よりも弱い内容となったことで、ユーロ買い・ドル売りが入り1.1775ドルまで上値を伸ばした。
23日(水)は、9時台に171.66円まで下押したものの11時台には172.73円まで上値を伸ばすなど、ドル円につれた動きとなった。もっとも日経平均株価が一時1500円超上昇した事もあり、下押しも172.08円までにとどまり172円台前半でもみ合う展開となった。
24日(木)は、172円台前半でのもみ合いが続いたが徐々に上値を切り下げた。ただ、日米関税交渉が合意され、日銀利上げ観測が高まったことで、円買いが優勢となり171.74円まで下押した。ただ、米10年債利回りが上昇したことを受けてドル円が上昇したことで、リスクオンの円売りが進み17時までには172.26円まで上値を伸ばした。
7月21日 9時00分 ～7月25日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 145.85～147.95(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1614～1.1788(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 171.36～172.93(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3402～1.3588(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 197.43～199.28(円)
株式
21日(月)は、米欧の貿易協議の行方に楽観的な見方が広がる中で買いが先行したものの、終盤は失速しマイナスに転じた。一方でハイテク株比率が高いナスダックは、6日続伸し史上最高値を更新した。
22日(火)は、NYダウ平均で上昇が続いてきたハイテク株や半導体関連株に売りが目立ち、序盤は小安く始まった。ただ、出遅れ感があったディフェンシブ株に買いが集まると相場は上昇に転じた。一方で連日で史上最高値を更新していたナスダックでは、7営業日ぶりに反落した。史上最高値更新による利益確定目的の売りが優勢となった。
23日(水)は、日米関税交渉の合意を区間した買いが先行した。また「米国と欧州連合は関税率を15％とする方向で合意間近」との報道が伝わると一段と買いが進んだ。ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は反発し、再び史上最高値で取引を終えた。
24日(木)は、決算内容が嫌気されたIBMが7.6％近く急落し、1銘柄でNYダウ平均を122ドルほど押し下げた。「メディケア事業の慣行に不正がなかったかを巡る司法省の調査に協力している」と伝わったユナイテッドヘルス・グループも売られ相場を押し下げた。