【米国】米雇用指標の低調な結果を受けて、全般でドル売りが優勢となった
為替(2025年9月4日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 148.10(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1660(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 172.65(円)
ポンド円 GBP/JPY 199.15(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3443(米ドル)
9月3日のニューヨーク外国為替市場は、米雇用動態調査(JOLTS)求人件数(予想:737.8万件、結果:718.1万件)が市場予想を下回ったことを受けて、米10年債利回りの低下とともに全般でドル売りが優勢となった。またFRBが公表したベージュブックでは「ほぼすべての地区で関税関連の価格上昇が見られ、多くの地区が関税が特に価格に影響を与えている」と報告した。
米ドル円は、米雇用動態調査(JOLTS)求人件数が市場予想を下回ったことが伝わると、全般でドル売りが活発化した。米10年債利回りが4.20%台まで低下したことも相場の重しとなり、147.88円まで下値を拡大した。その後は米10年債利回りが低下幅を縮小したことで、下げ渋ったものの148.16円までにとどまった。
ユーロドルは、米雇用指標の低調な結果を受けて米10年債利回りが低下すると、全般でドル売りが優勢となった。24時過ぎには一時1.1682ドルまで上値を伸ばしたものの、買い一巡後は前日高値の1.1718ドルが目先のレジスタンスとして意識されたこともあり、やや上値が重たくなり伸び悩んだ。
株式
NYダウ平均 USD 45,271.22 -24.58(-0.05%)
NASDAQ総合 USD 21,496.05 +217.19(+1.02%)
S&P 500 USD 6,448.27 +32.74(+0.51%)
株式市場は、低調な米雇用関連指標の結果を受けて、売りが強まった。米関税政策をめぐる先行き不透明感も根強く、NYダウ平均は一時310ドル超下げた。ただ、グーグルの独占禁止法違反をめぐる裁判所の判決を受けて、親会社のアルファベットが大幅上昇すると、アップルなどが買われ相場を下支えした。
債券・商品先物
米国債10年 4.221% (-0.044)
NY原油(WTI) USD/バレル 63.32 (-2.77%)
NY金(COMEX) USD/オンス 3,619.7 (+0.56%)
【日本】日本の政局不安から全般で円売りが優勢となった
為替(17時)
9月3日の東京外国為替市場は、日本国内の政局不安の高まりを受けて円売りが先行した。また自民党の麻生太郎最高顧問が総裁選の前倒し要求を明言したことなども警戒感を強めた。なお、石破首相と日銀の植田総裁会談も実施され、植田日銀総裁は「金融市場について話し、為替についての話も出た。」「見通しが実現してくとすれば、引き続き利上げしていくスタンスに変わりはない」と発言した。
米ドル円は、国内の政局不安の高まりや先行き不透明感から、引き続き円売りが優勢となった。13時過ぎには148.92円まで上値を伸ばしたが、前日高値の148.94円が目先のレジスタンスとして意識されたことで、伸び悩み売り戻された。一時148.49円まで売られたものの、米10年債利回りが4.30%台まで上昇したことで再び買いが優勢となり149.10円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは、じり安に推移し13時過ぎには1.1622ドルまで下押した。その後は1.1643ドルまで下げ渋る場面もあったが一時的で、米10年債利回りの上昇をきっかけにドル買いが強まると16時台には1.1608ドルまで売られ日通し安値を更新した。もっとも節目の1.1600ドルを割り込むことはなく買い戻された。
ユーロ円は、ドル円の上昇を背景に買いが先行し173.17円まで上値を伸ばしたものの、ドル円が伸び悩むとつられて売りが優勢となり、172.75円まで売り戻された。ただ、米10年債利回りの上昇を背景にドル円が上昇すると、つられる形で173.13円まで上値を伸ばした。
債券
日本国債10年 1.642% (+0.023)
【市場主要イベント】
4日 米 8月ADP雇用統計
米 8月ISM非製造業景況指数
5日 ユーロ 4‐6月期GDP
米 8月非農業部門雇用者数変化