為替（2026年1月16日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 158.64(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1604(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 184.09(円)
ポンド円 GBP/JPY 212.19(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3375(米ドル)
米ドル円
12日(月)は、日経平均株価先物が一時5万4,000ドル台に乗せたことで158.21円まで上値を伸ばしたが、「パウエルFRB議長を巡る報道を受けて、ドルの売戻が優勢となり157.61円まで下押した。ただ日本が休場となる中で、徐々に買戻しが優勢となり、大きな方向感は出にくかった。FRBの独立性をめぐる懸念から売りが先行したものの、下値は限定的だった。ただ、高市首相が衆議院を解散するとの観測が引き続き高まっていることから、円売りを促した。引け前には158.20円まで上値を伸ばし、日通し高値を更新した。
13日(火)は、朝方に片山財務相が円安をけん制する発言をしたことから157.89円まで下押した。衆議院の解散総選挙への期待感が高まる中で、日経平均株価が大幅に上昇し一時1,800円超高まで上昇したことで円売りが優勢となり15時台には158.97円まで上値を伸ばした。米消費者物価指数が市場予想通りの結果となったものの、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回ると米10年債利回りの低下とともに158.58円まで下押した。もっとも売りは一時的で、米10年債利回りの上昇とともに159.19円まで上値を伸ばした。
14日(水)は、東京オープン後に159.09円まで下押したものの、日経平均株価が大幅高となったことで、かわし市場では円売り・ドル買いが優勢となり、11時前には159.37円まで上値を伸ばした。買い一巡後には利益鶴齢目的の売りに押され159.08円まで下押したものの、底堅く推移した。ベッセント財務長官の発言を受けてドル安・ウォン高が進行した。それに伴いドル売り・円買いが優勢となると、午前1時過ぎには158.09円まで下値を拡大した。ただ、前日の安値157.90円が目先のサポートとして意識されると下げ渋り、引けまでに158.60円まで買い戻された。
15日(木)は、米財務省が「ベッセント財務長官は片山財務相との会談で『過度な為替変動は望ましくない』などと言及した」との声明を公表すると、一時158.22円まで売りが先行した。ただ米10年債利回りが上昇したことで158.73円まで上値を伸ばした。米NY連銀製造業景気指数や米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回ったほか、前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容という事が伝わると全般でドル買いが優勢となり158.88円まで上値を伸ばした。ただ、買い一巡後には日銀による為替介入への警戒感も高まり、売り戻された。
ユーロドル
12日(月)は、パウエルFRB議長に絡んだ報道が伝わったことで、ドル売りが優勢となると1.1671ドルまで上値を伸ばした。その後はドル円のドル高推移につれて1.1653ドルまで売り戻されたが、徐々に買いが強まり欧州勢参入後には1.1687ドルまで上値を伸ばした。FRBの独立性を懸念からドル売りが先行し23時前には1.1698ドルまで上値を伸ばした。ただ、買い一巡後は売り戻しが優勢となった。レビット米ホワイトハウス報道官は「トランプ大統領は司法省に対し、パウエル議長を捜査するようには指示していない」「トランプ大統領はFRBの独立性を尊重している」と述べた。
13日(火)は、円主導の値動きとなる中で総じて大きな方向感は出なかったが米10年債利回りの上昇などが重しとなり、15時台には1.1654ドルまで下値を拡大した。その後はニューヨーク時間には米CPIの発表を控えていることもあり、やや買い戻された。米消費者物価コア指数が市場予想を下回る結果となると、米10年債利回りの低下とともに1.1678ドルまで上値を伸ばした。もっとも買い一巡後には米10年債利回りが4.18％台案で回復したことでドルの買戻しが優勢となり、ユーロドルは1.1634ドルまで下値を拡大した。
14日(水)は、円主導の取引となったが、ドル円でドル買いが優勢となるとユーロドルでもドル買いが優勢となり、1.1639ドルまで下押した。ただ、前日安値を前に下げ渋ると、徐々に買戻しが優勢となり16時台には1.1652ドルまで買い戻された。米10年債利回りの低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行したほか、対円や対ウォンでドル安が進んだ影響も受けて、午前1時過ぎには1.1661ドルまで上値を伸ばした。ただ、前日高値の1.1677ドルが目先のレジスタンスとして意識されると、売り戻しが優勢となり1.1635ドルまで下値を拡大した。
15日(木)は、ドル円がじり高に推移したことを受けてユーロドルでもドル買いが進んだ。10時台には1.1633ドルまで下押した。その後は下げ渋り、小幅なレンジ内でもみ合った。欧州勢参入後には再びドル買いが強まり1.1626ドルまで下値を拡大した。良好な米経済指標が相次いだことを受けて全般でドル買いとなると、22時台には1.1593ドルまで下値を拡大した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.49と昨年12月2日以来の高値を付けた。
ユーロ円
12日(月)は、ドル円の下落とユーロドルの上昇に挟まれる形で小幅なレンジ内でのもみ合いが続いた。午後以降はユーロドルが上昇したことにつれて買いが強まり16時過ぎには184.36円まで上値を伸ばした。
13日(火)は、総じてドル円につれた動きとなった。早朝には片山財務相の発言を受けて184.25円まで下押したものの限定的で、日経平均株価が大幅高となったことから、円売りが優勢となり、185.28円まで上値を伸ばした。その後は伸び悩んだものの下値は堅く、高値圏でもみ合った。
14日(水)は、日本の政局を巡り全般で円売りが強まった。185.56円まで上値を伸ばしたがドル円の買いが一服すると185.26円まで売り戻された。その後は再び買いが優勢となったが、午前中高値に面合わせすると再び売り戻された。
15日(木)は、184.17円まで売りが先行したものの、ドル円の売りが一服すると184.61円まで買い戻された。その後はレンジ内で上下し、大きな方向感は出なかった。欧州勢参入後にも方向感が出ることはなく、終始狭いレンジ内でのもみ合いとなった。
1月12日 9時00分 ～1月16日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 157.51～159.45(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1593～1.1698(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 183.74～185.56(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3362～1.3494(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 211.65～214.29(円)
株式
12日(月)は、パウエルFRB議長への捜査報道を受けてFRBの独立性をめぐる懸念が高まると、売りが先行した。NYダウ平均は一時490ドル超下落したものの、売り一巡後は買戻しが優勢となり、上昇に転じた。Nダウ平均とS&P500は史上最高値を更新した。
13日(火)は、NYダウ平均やS&P500が連日で市場最高値を更新した後だけに、利益確定目的の売りが出やすかった。また地政学リスクへの警戒感やFRBの独立性をめぐる不透明感などが相場の重しとなった。また、ハイテク株比率が高いナスダックでは、メタ・プラットフォームズやアマゾン・ドット・コムなどの下げが目立った。
14日(水)は、米連邦最高裁がトランプ政権による相互関税を違法と判断する可能性が懸念される中で、売りが先行した。地政学リスクへの警戒感やFRBの独立性をめぐる懸念も高まる中で、NYダウ平均は一時340ドル超下げた。
15日(木)は、四半期決算を発表したゴールドマン・サックスなど金融株が買われ、相場の押上要因となった。半導体大手の台湾積体電路製造が発表した四半期決算が好調でエヌビディアなど半導体関連株にも買いが入った。