【米国】米欧警戒感への警戒感後退からドルの買い戻しが優勢となった
為替（2026年1月22日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 158.37(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1686(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 185.09(円)
ポンド円 GBP/JPY 212.61(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3424(米ドル)
1月21日のニューヨーク外国為替市場は、引き続き米欧関係悪化懸念からドル売りが先行した。ただトランプ大統領が「NATOとグリーンランドに関する将来の協定の枠組みを策定」「2月1日に発効予定だった追加関税は発動しない」と発言したことで、警戒感は後退しドルの買戻しが優勢となった。
米ドル円は、米欧関係対立悪化懸念から157.74円まで売りが先行したものの、トランプ大統領の発言を受けて警戒感は後退し、足元で進んでいた米トリプル安を巻き戻す動きが活発化し、午前4時台には158.53円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは、米欧対立懸念からドル売りが先行し1.1743ドルまで上値を伸ばしたものの、前日高値の1.1768ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。その後はトランプ大統領のグリーンランドを巡る発言で、関係悪化の懸念は後退しドルの買戻しが優勢となり、1.1676ドルまで下値を拡大した。
株式
NYダウ平均 USD 49,076.25 +593.98(+1.22%)
NASDAQ総合 USD 23,224.32 +268.38(+1.16%)
S&P 500 USD 6,874.46 +77.71(+1.14%)
株式市場は、トランプ大統領がダボス会議の講演でグリーンランドの取得を巡って武力行使に否定的な考え方を示したほか、欧州への追加関税を課さない考えを示すと、米欧対立懸念が後退し投資家心理が改善した。これに伴い幅広い銘柄に買いが入り、NYダウ平均は一時800ドル超上昇した。
債券・商品先物
米国債10年 4.251% (-0.040)
NY原油（WTI） USD/バレル 60.61 (+1.98%)
NY金（COMEX） USD/オンス 4,830.0 (+1.44%)
【日本】米欧関係悪化への不確実性の高まりから、様子見ムードが強く大きな方向感は出なかった
為替(17時）
1月21日の東京外国為替市場は、李在明・韓国大統領が韓国ウォン安をけん制する発言をしたことで、ウォン買い・ドル売りが優勢となり、全般でドル売りが先行した。ラガルドECB総裁は「ユーロ圏のインフレは抑制されており、金融政策は良好な位置にある」と述べた一方で、「トランプ大統領の振る舞いにより、不確実性はより深刻になった」と見解を示した。
米ドル円は、東京市場オープン後に一時158.28円まで買われたものの、李在明・韓国大統領が韓国ウォン安をけん制すると、対ドルでウォンが上昇したことでドル円も157.85円まで下落した。ただ、後場に入ると下落していた日経平均株価が下げ幅を縮小していることもあり、158.25円まで買い戻された。ただ午前中高値が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
ユーロドルは、ドル円でドル安が先行している影響を受けて1.1734ドルまで上値を伸ばした。もっとも一段の買いにはつながらず、その後はじりじりと売り戻され12時台には1.1710ドルまで下値を拡大した。その後は大きな方向感が出ることなく、1.1720ドル前後でのもみ合いが続いた。
ユーロ円は、ドル円が下落したことにつれて13時過ぎには185.08円まで下値を拡大した。その後は日経平均株価が下げ幅を縮小していることもあり185.43円まで買い戻された。もっともグリーンランドを巡る米欧の対立懸念が高まっていることで、17時までには184.98円まで売られた。
債券
日本国債10年 2.285% (-0.072)
【市場主要イベント】
22日 ユーロ ECB理事会議事要旨
米 7-9月期四半期実質国内総生産
米 11月個人消費支出
23日 日 日銀金融政策決定会合
日 12月全国消費者物価指数
日 植田日銀総裁の発言