為替（2026年2月27日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 156.13(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1801(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 184.25(円)
ポンド円 GBP/JPY 210.65(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3491(米ドル)
米ドル円
23日(月)は、東京勢不在となる中で米関税政策を巡る不透明感から全般でドル売りが強まった。午前10時過ぎには153.99円まで下値を拡大したが積極的に売り進めていく展開とならず下げ渋った。欧州勢参入後には買戻しの動きが続き154.60円まで買い戻された。米関税政策をめぐる不確実性を背景に米国株相場が軟調に推移したことや、米長期金利が低下したことでドル売りが優勢となり、午前2時過ぎには154.22円まで下押した。もっともアジア時間にサポートとして意識された154.00円が再び意識されると下げ渋った。
24日(火)は、3連休明けで日経平均株価が上昇したことで買いが先行した。前日高値を上抜け155.31円まで上値を伸ばした。片山財務相からは米国との連携し為替動向を注視しているとの発言があり一時伸び悩んだが限定的だった。16日の植田日銀総裁と高市首相との会談で、高市首相が追加利上げに難色を示したことが報じられると、円売りが加速し156.17円まで上値を伸ばした。東京時間には日銀の早期利上げ観測が後退した事を受けて円売りが加速したものの、その後NY市場では上値が重たく伸び悩んだ。156円台では売り圧力も強く一時155.58円まで売り戻されたが、下値も堅く方向感は出にくかった。
25日(水)は、前日に大幅に上昇した反動から売りが先行し155.34円まで下押した。ただ、任期満了を迎える野口・中川両日銀審議委員の後任として、政府がリフレ派の浅田氏と佐藤氏を提示したことで、日銀の利上げ観測は後退したとの見方が強まり円売りが進んだ。日経平均株価が史上最高値を更新したことも支えに156.04円まで上値を伸ばした。次期日銀審議委員にリフレ派の2名が提示されたことで、日銀の早期利上げ観測は後退したとの見方が強まり156.82円まで上値を伸ばしていたが、買い一巡後には上値が重たくなり売り戻しが優勢となった。米10年債利回りが低下したこともあり156.23円まで下押した。
26日(木)は、高く始まった日経平均株価が上げ幅を縮小してたことで売りが先行し155.75円まで下押した。もっとも日経平均株価は依然として高値圏を維持していることで積極的に売り進める展開とはならなかった。高市首相が為替や政策金利に関する発言をしたことで一時155.69円まで下値を更新する場面もあったが、限定的だった。前週分の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも強い内容だったことを受けて、一時156.25円まで上値を伸ばしたが米10年債利回りが低下すると売り戻しが優勢となり155.83円まで下押した。ただ、貴金属価格の下落を嫌気したドル買いが優勢となると156.43円まで上値を伸ばし日通し高値を更新した。
ユーロドル
23日(月)は、全般でドル売りが優勢となっている中で1.1834ドルまで上値を伸ばした。その後は伸び悩み1.18ドル台前半でもみ合う展開が続いた。15時過ぎには1.1834ドルと朝型の高値に面合わせする場面もあったが、レジスタンスとして意識されると売り戻された。21時台には一時1.1774ドルまで下押したもののNY勢の本格参入後は米関税政策をめぐる不確実性を背景に再びドル売りが優勢となった。米10年債利回りの低下に伴うドル売りも入り、1.1810ドルまで上値を伸ばしたがユーロ円の下落も相場の重しとなり伸び悩んだ。
24日(火)は、時間外の米10年債利回りが上昇したことを受けてドル買いが優勢となり13時台には1.1768ドルまで下値を拡大した。ただ、円主導の相場となる中で積極的な方向感はでず買い戻され、1.177ドル台でもみ合った。米関税政策の不確実性が高いことに加えて、核開発問題を巡る米国とイランの協議の成り行きを見極めたいとして、積極的な売買は控えられた。終始1.17ドル台での上下が続いた。
25日(水)は、特段の手掛かり材料は無かったものの、全般でじりじりとドル売りが優勢となり16時過ぎには1.1808ドルまで上値を伸ばした。ただ買い一巡後には伸び悩み17時までには1.1797ドルまで売り戻された。ドル円が上昇していることや米10年債利回りが4.06％台まで上昇したことを受けて1.1773ドルまで下押したものの、その後は米10年債利回りが上昇幅を低下したことを受けてドルの売戻が優勢となると1.1814ドルまで買い戻された。
26日(木)は、ドル円の下落につれて買いが先行し1.1829ドルまで上値を伸ばした。ただ、午後になると低下していた米10年債利回りが上昇したことやドル円が買い戻されたことで売り戻された。1.18ドル台前半でのもみ合いが続き、欧州勢参入後には1.1808ドルまで下押す場面もあったが限定的だった。「核開発をめぐる米国とイランの協議の行方を見極めたい」との雰囲気が広がる中で、しばらく方向感に乏しい展開が続いた。ただ、貴金属価格の下落を受けたドル買いが進むと1.1774ドルまで下値を拡大した。もっとも前日安値の1.1772ドルが目先のサポートとして意識されると下げ渋った。
ユーロ円
23日(月)は、ドル円の下落や日経平均株価先物の下落につれて売りが優勢となると午前10時過ぎには182.16円まで下値を拡大した。ただ、ドル円の買戻しが進むとユーロ円も買戻しが進んだ。欧州勢が参入すると円売りユーロ買いが進み182.78円まで上値を伸ばしたが、その後は伸び悩んだ。
24日(火)は、ドル円主導で全般で円売りが強まった流れに沿って堅調に推移した。毎日新聞の報道を受けて日銀の早期利上げ観測は後退し円全面安となると、183.91円まで上値を伸ばした。
25日(水)は、ドル円の売り先行に伴い183.19円まで下押した。ただ、日経平均株価が堅調に推移し史上最高値を更新したことや、次期日銀審議委員にリフレ派の2名が政府から提示されたことを受けて、円売りが優勢となり16時過ぎには183.99円まで上値を伸ばした。
26日(木)は、ドル円同様に売りが先行し184.17円まで下押した。その後は下げ渋ったものの高市首相の発言を受けて、一時184.08円まで下値を拡大した。もっとも積極的に売り進めるような展開ともならず、欧州勢参入後には184.49円まで買い戻された。
2月23日 9時00分 ～2月27日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 153.99～156.82(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1766～1.1834(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 181.98～184.77(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3445～1.3574(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 208.14～212.12(円)
株式
23日(月)は、トランプ政権が新たに打ち出した関税政策を巡る先行き不透明感から売りが優勢となった。トランプ大統領は自身のSNSで「関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて駆け引きしようとする国はこれまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告した。
24日(火)は、前日に大きく下落した後だけに短期的な戻りを期待した買いが入りやすかった。AIの発達による経済構造への警戒感は一段落し、売られていたIBMやセーsルスフォースに買い戻しが入った。ハイテク関連株では、テスラやアドバンスト・マイクロ・デバイセズの上昇が目立った。
25日(水)は、「人工知能脅威論」を背景に足元で売られていたソフトウェア株や半導体株に押し目買いが入り相場を押し上げた。セールスフォースやマイクロソフトが買われたほか、取引終了後に決算を発表するエヌビディアが値上がりした。
26日(木)は、好決算を発表したエヌビディア株が5％超下落したことで、投資家心理が悪化し、NYダウ平均は一時240ドル超下落した。ただ、米国とイランの核協議で「大きな進展があった」と伝わると、買戻しが優勢となり上昇に転じた。