為替（2026年4月24日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 159.74(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1682(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 186.63(円)
ポンド円 GBP/JPY 215.13(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3466(米ドル)
米ドル円
20日(月)は、週末にホルムズ海峡が再封鎖されたと伝わったほか、イラン国営通信は「イランは米国との2回目の協議への参加を拒否した」と報じられたことを受けて、有事のドル買いが先行し159.15円まで上値を伸ばした。もっともその後は海外勢の動向を待ちたい向きも強く、16時台には158.72円まで下押した。週末に米国とイランの間の緊張感が再び高まったものの、楽観的な見方も広がり158.55円まで下押した。なお、イラン高官は「同国が米国との再協議への参加を前向きに検討している」と発言したことも原油安を促しドルが売られた。ただ、売り一巡後には買戻しが優勢となり158.92円まで上昇したが、上値は限定的だった。
21日(火)は、緩やかながらも全般でドル買いが進み、158.99円まで上値を伸ばした。ただ、積極的に買い進める展開とはならず158.9円台後半で揉みあう展開が続いた。午後以降はやや売りが進み158.79円まで売り戻されたものの、「日銀の利上げ見送りへ」との一部報道が伝わると、買戻しが優勢となり159.02円まで上昇した。中東情勢の先行き不透明感からドル買いが優勢となった。米10年債利回りが4.31％台まで上昇したこともドル買いを促し、午前5時前には159.64円まで上値を伸ばした。ただ、トランプ大統領がイランの内部分裂を理由に「議論が終わるまで停戦を延長する」としたことで、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが強まった。
22日(水)は、イランメディアが「イランは米国が海峡封鎖解除の用意があるとの朝貢を受け取った」と報じると原油先物価格が下落し、159.10円まで下押した。ただ、その後は原油先物価格が下げ渋ったことでドル円も159.30円まで買い戻された。もっとも大きな方向感が出るようなことはなく動意が薄い状態だった。原油高や米金利の上昇を受けて全般でドル買いが先行した。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の運航再開やイラン核問題の解決などへの道筋は依然として不透明で、全般でドル買いが優勢となり、午前5時過ぎには159.57円まで上値を伸ばした。
23日(木)は、イラン国内で爆発が起きたとのうわさを手掛かりに原油価格が上昇し159.69円まで上値を伸ばした。ただ、原油価格が一転して売り戻されるとドル円も159.29円まで売り戻された。その後は前日NY時間のじり高の流れを引き継ぎ159.70円までじり高に推移した。米10年債利回りの低下を受けてドル売りが先行すると24時台には159.31円まで下押した。もっともアジア時間につけた安値159.29円が目先のサポートとして意識されると買い戻された。イランのガリバフ国会議長の辞任報道が伝わると原油高・ドル高が進んだが、イスラエルがイランへの攻撃を否定したことで一転して売りが優勢となった。
ユーロドル
20日(月)は、中東情勢の緊迫化により原油高につれて一時1.1728ドルまで下押した。ただ、売り一巡後にはショートカバーが入り1.1762ドルまで買い戻された。その後はやや伸び悩んだが、欧州勢参入後には独卸売物価指数が市場予想を上回ったこともあり、1.1772ドルまで上値を伸ばした。トランプ大統領の発言やイラン高官の発言を受けて、米国とイランの協議は進展するとの見方が強まり、徐々に「有事のドル買い」を巻き戻す動きが強まり、下値を切り上げ午前2時過ぎには1.1790ドルまで上値を伸ばした。
21日(火)は、米・イランの停戦期限が近づく中で全般で、ややドル買いが優勢となると12時台には1.1773ドルまで下押した。その後は1.1782ドルまで買い戻されたものの一時的で、独10年債利回りがやや低下して始まったことで上値が重くなり1.1771ドルまで売り進められた。中東情勢をめぐって先行き不透明感が高まると、原油先物価格の上昇とともに全般でドル買いが先行し、午前2時台には1.1720ドルまで下押した。その後バンス副大統領がパキスタン訪問を取りやめ、22日の協議欠席を表明したことで一時1.1763ドルまで買い戻された。
22日(水)は、一時1.1751ドルまで上値を伸ばしたものの、積極的に買い進める展開とはならず、1.1745ドル前後でのもみ合いとなった。14時台にはWTI原油先物価格の下落を受けて、1.1762ドルまで上値を更新したが、こちらも積極的に買い進める展開とはならず、中東情勢の様子を見極めたい向きが強かった。米国とイランの停戦延長が好感されたものの、和平交渉を巡る不透明感は根強く、WTI原油先物価格の上昇に伴いドル買いが優勢となり、午前5時過ぎには1.1703ドルまで下値を拡大した。なお、独政府は原油価格の上昇を受けて2026年の実質GDP成長率を下方修正した。
23日(木)は、原油価格が急騰したことを受けて1.1692ドルまで下落したが、すぐに1.1713ドルまで買い戻されるなど方向感を欠いた。その後も1.1705ドルを挟んで方向感なく上下に推移した。イランのガリバフ国会議長の辞任報道を受けると、米・イラン交渉が難航し、戦闘が再開されるとの警戒感から、WTI原油先物価格は上昇し「有事のドル買い」が意識された。午前2時台には1.1669ドルまで下押したが、イスラエルがイランへの攻撃を否定したことで下げ渋った。
ユーロ円
20日(月)は、早朝のユーロドルの下落にともない売りが先行し186.23円まで下押した。ただ、その後はドル円が上昇していることもあり187.05円まで買い戻された。日経平均株価が上昇したことも相場の支えとなった。その後は売り戻されたものの底堅く推移した。
21日(火)は、ドル円の上昇につれて187.33円まで買いが進んだが、ユーロドルで売りが優勢となると、つられて徐々に下落した。16時過ぎには186.99円まで売り進められたものの、日銀利上げ見送り報道が伝わると円売りが優勢となり187.15円まで買い戻された。
22日(水)は、ドル円の下落につれて186.99円まで下押したものの、その後は187.10円を挟んで方向感なく揉みあった。16時過ぎには186.96円と前日安値の187.00円をわずかに下抜ける場面もあったが一時的で、すぐに187.20円まで買い戻された。
23日(木)は、ユーロドルが下落した場面でユーロ円も186.56円まで下押したものの、ドル円が東京時間終盤にかけて底堅く推移したことで、買戻しが優勢となった。16時過ぎには186.97円まで上値を伸ばしたものの、独PMI速報値が弱い内容だったことが伝わると伸び悩んだ。
4月20日 9時00分 ～4月24日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 158.55～159.84(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1669～1.1791(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 186.43～187.36(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3447～1.3544(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 214.32～215.73(円)
株式
20日(月)は、米国とイランの軍事衝突をめぐって再び警戒感が高まる中で売りが先行した。ただ、戦闘終結へ向けた米・イラン協議が進むとの期待も根強く下値は限定的だった。NYダウ平均は小幅に上昇する場面もあった。ハイテク株比率が高いナスダックでは、足もとで上昇が続いた後だけに利益確定目的の売りが出た。
21日(火)は、米国とイランの停戦交渉が進展するとの期待から買いが先行すると、NYダウ平均は一時400ドル超上昇した。もっとも米・イランの協議が難航していることが伝わると一転売りが優勢となった。またバンス米副大統領がパキスタン訪問を取りやめ、イランが22日の協議欠席を表明したと伝わると、400ドル近く下落した。
22日(水)は、トランプ米大統領が前日に「イランとの停戦を延長する」と表明したことを受けて、戦闘終結に向けた協議が進むとの期待が高まった。ハイテク株比率が高いナスダックでも半導体関連株が上昇したことで買いが優勢となり、史上最高値で取引を終えた。
23日(木)は、「イランのガリバフ国会議長が米国との交渉の担当から外れる」との報道が伝わると、米・イランの戦闘終結に向けた交渉が難航する可能性が意識された。原油先物相場の上昇も投資家心理の悪化につながり、NYダウ平均は一時620ドル超下落した。