【米国】トランプ大統領がイランとの対話が進展したと示唆したことで、原油価格は急落した
為替(2026年3月24日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 158.42(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1611(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 183.97(円)
ポンド円 GBP/JPY 212.71(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3423(米ドル)
3月23日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領が自身のSNSにて「イランとこの2日間、非常に良好で生産的な対話をした」「イランの発電所への攻撃を5日間延期する」と表明したことで、WTI原油先物価格は急落した。これに伴い「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。もっともイラン外務省が「米国とは何の交渉も行っていない」と明らかにすると、原油価格は下げ渋った。
米ドル円は、トランプ大統領のSNSへの投稿を受けて、WTI原油価格は一時83ドル台まで急落した。為替市場では足元で進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、午前3時台には158.02円まで下押した。なお、イラン外務省報道官は米国との会談について否定した。
ユーロドルは、トランプ米大統領がイランとの対話進展を示唆したことで、中東情勢の緊張緩和への期待が高まり、原油安・株高・ドル安が進んだ。23時台には一時1.1639ドルまで上値を伸ばした。もっともイラン外務省報道官が米国との大破について否定すると一時1.1577ドル付近まで押し戻された。
株式
NYダウ平均 USD 46,208.46 +631.00(+1.38%)
NASDAQ総合 USD 21,948.55 +300.94(+1.39%)
S&P 500 USD 6,580.99 +74.50(+1.14%)
株式市場は、トランプ大統領がイランとの対話継続に意欲を示したことで、中東情勢を巡る懸念が緩和すると買い戻しが広がった。前週末までに3日続落し、昨年10月以来の安値を付けた後だけに、自律反発狙いの買いも入り一時1,100ドル超上昇した。
債券・商品先物
米国債10年 4.346% (-0.036)
NY原油(WTI) USD/バレル 88.02 (-9.44%)
NY金(COMEX) USD/オンス 4,410.4 (-1.81%)
【日本】ホルムズ海峡をめぐる米国・イランの姿勢を受けて、原油価格は上昇した
為替(17時)
3月24日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がイランに対して「ホルムズ海峡を開放しなければ、イランの発電設備を攻撃する」と発言すると、イランは「攻撃があればホルムズ海峡を巡る議論の余地はない」と、お互いにホルムズ海峡をめぐって牽制しあった。
米ドル円は、ホルムズ海峡の開放をめぐって米国とイランの双方が強硬な姿勢を示す中で、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりから原油先物価格は上昇した。これに伴い「有事のドル買い」が意識され買いが優勢となった。15時台には159.65円まで上値を伸ばしたが、為替介入への警戒感もあり伸び悩んだ。
ユーロドルは、早朝からドル買いが先行し1.1564ドルまで上値を伸ばしたものの、その後は原油価格の上昇とともにドル買いが優勢となり上値を切り下げていった。リスク回避を意識したドル買いが進みじり安に推移し15時台には1.1520ドルまで下値を拡大したものの、その後は下げ渋った。
ユーロ円は、早朝にユーロドルの下げにつれて183.57円まで下押した。もっともドル円が上昇すると買いが優勢となり10時台には184.33円まで上値を伸ばした。もっともユーロドルが伸び悩み下落すると、ユーロ円も伸び悩んだ。その後は183.80円まで下押したものの下げ渋るなど方向感は出にくかった。
債券
日本国債10年 2.304% (+0.035)
【市場主要イベント】
24日 日 2月全国消費者物価指数
25日 日 日銀・金融政策決定会合議事要旨
26日 南阿 南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利
27日 英 2月小売売上高
米 3月ミシガン大学消費者態度指数