【今週のハイライト】中東情勢を巡る和平交渉進展への期待感と警戒感が入り混じる中で、ややドル売りが優勢となった

為替(2026年4月17日  6時00分)
米ドル円        USD/JPY   159.14(円)
ユーロ米ドル    EUR/USD  1.1782(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   187.40(円)
ポンド円         GBP/JPY   215.27(円)
ポンド米ドル    GBP/USD  1.3525(米ドル)

米ドル円
13日(月)は、週末に行われた米国とイランの和平交渉は合意に至らなかった。これに伴いトランプ大統領がイランへの限定攻撃を検討しているとの報道も伝わる中で、中東情勢の緊迫化を受けて原油先物価格が上昇しドル買いが優勢となり、159.85円まで上値を伸ばした。ただ、対欧州通貨でドル売りが進むと159.56円まで売り戻された。もっとも底堅い値動きが続いた。植田日銀総裁の発言を受けて日銀の4月利上げ観測は後退し全般で円売りが先行し159.86円まで上値を伸ばした。ただ、トランプ大統領がイランとの交渉継続を示唆すると原油先物価格が下落し、ドル売りが進んだ。午前4時台には159.29円まで下押した。

14日(火)は、16日に予定されている米国とイランの第2回和平協議への期待感から、WTI原油先物価格は90ドル台まで下落したことを受けて、全般でドル売りが先行し158.96円まで下落した。その後は一時159.28円まで買い戻される場面もあったが、「米国とイランは今週の協議のためにパキスタンに戻る可能性」との報道が伝わると、158.94円までわずかに下値を更新した。米国とイランの和平交渉進展への期待が高まる中で、原油先物相場は大幅に下落しドル安が進行した。米10年債利回りが4.24%台まで低下したことも相場の重しとなり、23時台には158.60円まで下押した。なお、ハセット国務長官は「FRBには利下げの余地がある」などと述べた。

15日(水)は、米国とイランの和平協議への期待感が高まる中で、日経平均株価が強含んだことを受けてドル円でも買いが先行し159.06円まで上値を伸ばした。もっとも原油先物価格は一時87ドル割れまで下落し158.86円まで売り戻された。欧州勢参入後にはリスク回避のドル買いが入ったことで全般でドル買いが優勢となった。日銀の早期利上げ観測の後退を受けて円売り・ドル買いが優勢となり21時台には159.15円まで上値を伸ばした。ただ、片山財務相が日米財務相会談後に「為替について必要ならば断固たる措置もとる」としたことで一時158.75円まで下押した。もっともすぐに買い戻されるなど方向感は出にくかった。

16日(木)は、三村財務官や片山財務相から円安けん制発言が伝わると売りが優勢となり、一時158.26円まで下値を拡大した。ただ、8日安値の157.89円が目先のサポートとして意識される中で買戻しが入った。日経平均株価が史上最高値を更新する動きもドル円を買い支えた。15時台には158.95円まで上値を伸ばした。原油先物価格が上昇したことで買いが優勢となり159.30円まで上値を伸ばした。。米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことも相場を下支えした。なお、中東情勢について各国要人から情報が伝わったが、方向感は出にくかった。

ユーロドル
13日(月)は、週末の米国・イランの和平交渉が合意に至らなかったことで、早朝には1.1664ドルまで下押した。もっとも、売り一巡後は徐々に下値を切り上げる展開となり、16時台には1.1700ドルまで買い戻された。米政府関係者の話として「米国とイランの協議は続いており、合意に向けて進展している」との報道や、「ホルムズ海峡を34隻の船舶が通過した」との報道を受けて、原油先物価格は下落しドル売りが優勢となった。午前4時前には1.1766ドルまで上値を伸ばした。

14日(火)は、1.1760円台で方向感なく小幅にもみ合う展開が続いた。原油価格が下落していることや米10年債利回りが低下していることを背景にドル売りが優勢となると1.1796ドルまで上値を伸ばした。米国とイランの第2回和平交渉への各国の対応が報じられると、原油先物価格は急落し株高・ドル安が進行した。米卸売物価指数が市場予想を下回ったこともドル売りを促し、24時前には1.1811ドルまで上値を伸ばした。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.97まで低下した。

15日(水)は、早朝に1.1802ドルまで上値を伸ばしたものの米10年債利回りの底堅い値動きを確認するとドル買いが優勢となり1.1779ドルまで下押した。ただ、その後は1.1799ドルまで買い戻された。その後は大きな方向感なく、1.1790ドル前後でもみ合う展開となった。欧州時間に1.1772ドルまで下押したものの前日安値の1.1755ドルが目先のサポートとして意識されると、買いが優勢となり24時台には1.1808ドルまで上値を伸ばし、日通し高値を更新した。米経済指標は強弱入り混じる結果となった。

16日(木)は、ドル円でのドル売りが優勢となっていることを受けて、全般でドル売りが優勢となると、買いが先行し1.1823ドルまで上値を伸ばした。ただ、ドル円の買い戻しが優勢となり米10年債利回りも底堅い推移をしたことでドル買いが優勢となり1.1791ドルまで売り戻された。欧州時間に「ECBは今月末の定例理事会で政策金利を据え置く方向に傾いている」と一部報道が伝わり、ユーロ売り・ドル買いが先行した。NY市場では原油高を背景に全般でドル買いが進み1.1766ドルまで下値を拡大した。ただ、その後は大きな方向感が出ることはなく小幅にもみ合った。

ユーロ円
13日(月)は、米国・イランの和平交渉失敗を受けて早朝には186.12円まで下押した。ただ、ドル円が底堅い値動きとなり、ユーロドルも下値を切り上げる中で、ユーロ買い・円売りが優勢となり186.77円まで上値を伸ばした。買い一巡後はやや売り戻されたが16時台には186.78円まで上値をわずかに更新した。

14日(火)は、米国とイランの第2回和平交渉への期待感から原油価格の下落とともにドル円が下落していることにつれて187.08円まで下押した。ただ、欧州勢参入後にはユーロドルが上値を伸ばしたこともあり、ユーロ買いが優勢となり16時過ぎには187.52円まで上値を伸ばした。

15日(水)は、ドル円が上昇したことを受けてやや買いが優勢となった。ただ、ユーロドルが下落していることもあり、積極的に買い進める展開とはならずじり高に推移し14時台には187.49円まで上値を伸ばした。ただ、上昇していた日経平均株価が上昇幅を縮小した事もあり、187.25円まで売り戻された。

16日(木)は、ユーロドルの上昇を受けて187.53円まで上昇したものの、ドル円が下値を探ったタイミングでは売りが優勢となり187.09円まで下値を拡大した。もっともその後はドル円が下げ渋り買戻しが優勢となったこともあり、187.35円まで上昇し、午前中高値と面合わせした。

4月13日 9時00分 ~4月17日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円  USD/JPY 158.26~159.86(円)
ユーロドル EUR/USD   1.1671~1.1823(ドル)
ユーロ円   EUR/JPY 186.39~187.69(円)
ポンドドル GBP/USD   1.3386~1.3594(ドル)
ポンド円   GBP/JPY 213.81~215.91(円)

株式
13日(月)は、米国とイランの和平協議が合意に至らず、米軍がホルムズ海峡を封鎖すると売りが先行しNYダウ平均は410ドル超下落した。ただ、トランプ大統領がイランとの交渉を継続することを示唆すると、一転して買戻しが優勢となった。

14日(火)は、米国とイランの和平協議進展への期待から、この日も買いが続いた。なお、トランプ米大統領はニューヨーク・ポストのインタビューで「イランとの戦闘終結に向けた交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性がある」と話した。

15日(水)は、米・イランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測が引き続き買いを促し、NYダウ平均は続伸した。ただ、景気敏感株やディフェンシブ株に持ち高調整目的の売りが出ると下げに転じた。その半面でハイテク株やソフトウェア株が買われた。

16日(木)は、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの期待感が相場を下支えしたものの、中東情勢の先行き不透明感から売りも出やすく、NYダウ平均は下げに転じる場面もあった。ナスダックやS&P500では史上最高値を更新した。

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