【米国】パキスタンからの停戦要求を受けて、全般でドル売りが優勢となった
為替(2026年4月7日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 159.61(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1597(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 185.01(円)
ポンド円 GBP/JPY 212.19(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3288(米ドル)
4月7日のニューヨーク外国為替市場は、WSJ紙が「ECB理事会メンバーが次回の利上げを排除しない考えを示した」と報じたことで、ユーロ買いが優勢となった。また「パキスタン政府は交戦当事者に2週間の停戦を強く要請した」とし、ホワイトハウス報道官は「トランプ大統領はパキスタンの提案を認識している」「回答は後程発表する」としたことで、停戦期待の高まりからドル売りが優勢となった。
米ドル円は、原油先物価格の上昇とともに買いが優勢となり160.03円まで上値を伸ばした。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、買い一巡後は売り戻しが優勢となった。また「パキスタンがすべての交戦当事者は2週間の停戦するように強く要請した」との報道が伝わると、全般でドル売りが優勢となり159.50円まで下押した。
ユーロドルは、「ECB理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は「イラン紛争が長期化すれば今月の理事会で利上げも排除しない」との見解を示した」との報道が伝わると、全般でユーロ買いが進行した。NY時間後半にはパキスタンの停戦要請などが伝わったこともありドル売りが加速し1.1605ドルまで上値を伸ばした。
株式
NYダウ平均 USD 46,584.45 -85.42(-0.18%)
NASDAQ総合 USD 22,024.37 +30.9(+0.14%)
S&P 500 USD 6,616.84 +5.02(+0.07%)
株式市場は、トランプ大統領がイランに求めた停戦案への合意が迫る中で売りが先行し、NYダウ平均は一時450ドル超下落した。ただ、「パキスタンは米国にイランとの合意期限を2週間延長するように要請したほか、イランに対してホルムズ海峡を2週間開放するように要請した」との報道が伝わると、買戻しが優勢となった。
債券・商品先物
米国債10年 4.297% (-0.036%)
NY原油(WTI) USD/バレル 100.90 (-2.47%)
NY金(COMEX) USD/オンス 4,733.3 (+1.22%)
【日本】米国・イランの停戦協議の行方を見極めたいとの思惑から、大きな方向感は出なかった
為替(17時)
4月7日の東京外国為替市場は、原油価格や米10年債利回りの上昇を受けて、全般でドル買いの動きが強まった。ただ、ドル買いの動きは続かず積極的な方向感は出なかった。米国とイランの停戦協議に関する情報が交錯する中で、様子を見極めたいとの思惑から、大きな方向感は出にくかった。
米ドル円は、時間外の原油先物価格が上昇したことを手掛かりにしたドル買いが入り、前日高値の159.83円を上抜けて、159.93円まで上値を伸ばした。もっとも節目の160円手前では買いも一服し伸び悩んだ。その後は米国とイランの停戦協議を見極めたいという思惑もあり方向感のない値動きとなった。
ユーロドルは、原油価格と米10年債利回りの上昇に伴うドル買いが進んだことを受けて、1.1524ドルまで下値を拡大した。ただ、ドル買いの勢いは一服し下げ渋った。その後も米国とイランによる停戦協議の行方を見極めたいとの思惑から積極的な方向感のある取引とはならずじりじりと買い戻された。
ユーロ円は、ドルがらみの取引が中心となる中で午前中に184.43円まで上値を伸ばしたものの、積極的に買い進める展開とはならず押し戻された。その後は184.34円前後での揉みあいの展開が続いた。欧州勢参入後にはユーロ買いが優勢となり184.54円まで上値を伸ばした。
債券
日本国債10年 2.422% (+0.045)
【市場主要イベント】
8日 新 ニュージーランド準備銀行
米 FOMC議事要旨
9日 米 10-12月期四半期実質国内総生産
米 2月個人消費支出
10日 米 3月消費者物価指数