為替（2026年7月17日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 162.37(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1443(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 185.81(円)
ポンド円 GBP/JPY 218.86(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3476(米ドル)
米ドル円
13日(月)は、週末にも米イランによる報復の応報が続いたことを受けて、週明けの原油先物価格が大幅に上昇して始まると、地政学リスクを意識した円売り・ドル買いが先行した。午後には一部報道で「政府がGPIFの基本ポートフォリオの変更を現時点で想定していない」と伝わると、国内投資強化の思惑は後退し162.35円まで上昇した。ただ、木原官房長官が報道の内容を否定すると161.83円まで急落した。もっとも反応は一時的だった。
14日(火)は、片山財務相や上野厚生労働相が年金積立管理運用独立行政法人のポートフォリオについて発言すると、年金基金などが円資産を増やすとの思惑から円買いが優勢となり、12時台には162.22円まで下値を拡大した。もっとも原油先物価格や米10年債利回りの上昇を眺めて、売りは一服し下げ渋った。米労働省が発表した6月米消費者物価指数が市場予想よりも弱い内容だったことを受け、米長期金利の低下とともにドル売りが先行し161.60円まで下押した。ただ、前日安値の161.63円が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となった。午前3時台には162.28円まで買い戻された。
15日(水)は、売りが先行し10時台には161.96円まで下押した。ただ、162円割れでは買い圧力が強まり、14時過ぎには162.23円まで買い戻された。買い一巡後には162.10円まで調整の売りが入ったものの下値も堅かった。手掛かり材料が乏しいものの、162.31円までわずかに上値を更新した。米インフレ指標の下振れを受けて米利上げ観測が一段と後退する中で、全般でドル売りが優勢となると、午前3時台には161.89円まで下値を拡大した。ただ、ファンダメンタルズ的な円売り圧力は依然として強く、下値は限定的で162.28円まで買い戻された。
16日(木)は、162.10円を挟んだ狭いレンジ内の取引に終始した。片山財務相は「為替についてはいつでも適切に対応」との見解を示したが、目立った反応はなかった。欧州勢参入後にも値動きは限定的で161.98円までわずかに下値を更新したものの、一時的で下げ渋った。欧州時間序盤に161.98円まで下押したが、前日安値の161.90円が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となった。米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が、市場予想よりも強い内容となったことも相場を下支えし買いが優勢となり午前1時台には162.54円まで上値を伸ばした。
ユーロドル
13日(月)は、中東情勢の緊迫化を背景としたドル高を受け、1.1384ドルまで下押した。ただ、2日安値の1.1375ドルが目先のサポートとして意識されると下げ渋った。ただ、東京時間で底堅さを確認し、上昇していた原油価格が下落するとドル売りが優勢となり1.1403ドルまで上値を伸ばした。トランプ米大統領が「イラン船舶の再封鎖」を表明し、「ホルムズ海峡を通過する他の貨物に対して20％の補償を求める」意向を示すと、原油先物相場が急伸した。米10年債利回りも上昇し全般でドル買いが先行した。ウォラーFRB理事が今後の利上げを示唆したこともドル買いを促した。
14日(火)は、朝方に1.1378ドルまで下押したものの、前日安値の1.1377ドルが目先のサポートとして意識されると下げ渋った。その後は、対円でドル売りが進んだ影響を受け12時台には1.1396ドルまで上値を伸ばした。その後は、やや売り戻されたが、17時前には1.1397ドルまでわずかに上値を更新した。米消費者物価指数の下振れを受けて全般でドル売りが先行すると、一時1.1462ドルまで日通し高値を更新した。もっとも買い一巡後には、ウォ－シュFRB議長の議会証言をきっかけに、米長期金利が低下幅を縮小したことで、ドルの買戻しが優勢となった。
15日(水)は、前日の米インフレ指標を受けて米早期利上げ観測が後退する中で、ややドル売りが強まり一時1.1443ドルまで上値を伸ばした。その後は、原油価格の上昇と米10年債利回りが上昇したことを受けてドル買いが優勢となると、16時台には1.1419ドルまで売り戻された。米・イランによるホルムズ海峡を巡る緊張が高まると1.1406ドルまで売りが先行したものの、米インフレ指標が市場予想を下回ると、米10年債利回りの低下とともに全般でドル売りが優勢となった。午前3時台には1.1482ドルまで上値を伸ばした。
16日(木)は、手掛かり材料に欠ける中で動意は乏しく、1.1470ドル台を挟んで小幅なレンジ内での取引に終始した。欧州勢参入後には1.1476ドルまでわずかに上値を伸ばしたものの、一時的ですぐに売り戻された。前週分の新規失業保険や米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が市場予想よりも強かったことを受けて、ドル買いが先行した。その後発表の7ガッツ米NAHB住宅市場指数が予想よりも弱い内容だったことが伝わると下げ渋る場面もあったが一時的となり、午前2時過ぎには1.1431ドルまで下値を拡大した。
ユーロ円
13日(月)は、ユーロドルの下げにつれて早朝に184.39円まで下押したものの、ドル円の上昇につれる形で買いが優勢となった。午後になるとユーロドルの上昇につれる形で急騰すると17時までには185.28円まで上値を伸ばした。ホルムズ海峡の運航を巡る不透明感から、WTI原油先物価格が上昇すると全般でドル買いが先行した。FRBによる早期利上げ観測の高まりを背景に米金利が上昇したことも相場の重しとなり、午前5時台には1.1377ドルまで下値を拡大した。
14日(火)は、ドル円の下落とユーロドルの上昇の影響を同時に受けたことで大きな方向感は出ず、184円台後半のレンジ内での上下が続いた。17時前にはユーロドルの上昇につれる形で185.01円までわずかに上値を更新した。
15日(水)は、ユーロドルの上昇やドル円の買戻しにつれた円売りが優勢となると買いが進み、15時前には185.62円まで上値を伸ばした。もっともユーロドルが下落すると、それにつれる形で185.33円まで下押した。その後はやや下げ渋ったが戻りは限定的だった。
16日(木)は、日本株の大幅安をうけて仲値通過後には上値が重たい状態が続いたが、底堅い動きとなり大きな方向感は出にくかった。欧州勢参入後には185.78円までわずかに下値を更新したものの、その後は下げ渋り再びレンジ内のもみ合いに終始した。
7月13日 9時00分 ～7月17日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 161.60～162.54(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1377～1.1482(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 184.54～186.03(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3342～1.3557(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 216.66～219.61(円)
株式
13日(月)は、中東情勢が再び緊迫化する中で原油先物相場が上昇し、株式相場の重しとなった。半導体関連株に売りが集まり、投資家心理の悪化につながった。フィラデルフィア半導体関連指数（SOX）は4.7％超下落した。
14日(火)は、決算内容が好感されたゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが買われ、相場を下支えした。その半面で、低調な四半期決算を発表したIBMが25％超下落し、相場の重しとなった。また前日に大幅安となった、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.5％超上昇した。
15日(水)は、6月米消費者物価指数が市場予想を下回ると、米利上げ観測が一段と後退し、株買いが広がった。ただ、半導体関連株が売られると、指数は下げに転じる場面もあった。ハイテク株比率が高いナスダックでは、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどの上昇が目立った。
16日(木)は、今週発表された米インフレ指標が市場予想を下回ったことや大手金融機関の好決算が相場の支援材料となり、継続して始まった。ただ、半導体関連や人工知能銘柄の一部に売りが広がると、NYダウ平均は下げに転じた。フィラデルフィア半導体株価指数は4.2％超下落した。