【米国】米・イランの戦闘終結合意に進展期待が高まり、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった
為替（2026年5月21日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 158.93(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1625(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 184.77(円)
ポンド円 GBP/JPY 213.52(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3433(米ドル)
5月20日のニューヨーク外国為替市場は、一部報道で「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じた事や、トランプ大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことで、原油価格は下落し「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。一方でイラン外務省報道官は「イランは米国側の見解を検討中」とした。
米ドル円は、低下していた米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれてドル買いが優勢となり、23時過ぎには159.16円まで上値を伸ばした。ただ、中東情勢に関する進展が期待できる報道が伝わったことで「有事のドル買い」が巻き戻され、158.58円まで急落した。一方で、イラン外務省報道官は慎重な姿勢を示したことで売りは一服した。
ユーロドルは、米10年債利回りの下げ幅縮小に伴いドル買いが先行し1.1582ドルまで日通し安値を更新した。もっとも米イランの早期合意期待が高まると、有事のドル買いを巻き戻す動きが優勢となり、1.1645ドルまで急騰した。なお、ECBは6月利上げに踏み切る公算が極めて大きいものの、その後の追加措置については明言を避けた。
株式
NYダウ平均 USD 50,009.34 +645.47(+1.30%)
NASDAQ総合 USD 26,269.04 +398.36(+1.53%)
S&P 500 USD 7,432.96 +79.34(+1.07%)
株式市場は、米イランの戦闘終結へ向けた合意期待が高まると、原油先物価格が下落し米10年債利回りは低下したことで投資家心理の改善につながり買いが優勢となった。ハイテク関連株は4営業日ぶりに反発し、インテルなど半導体関連株が大幅に上昇した。
債券・商品先物
米国債10年 4.587% (-0.080%)
NY原油（WTI） USD/バレル 97.99 (-4.94%)
NY金（COMEX） USD/オンス 4,546.2 (+1.35%)
【日本】前日の日米財務相の発言から、為替介入への警戒感が高まり、円買いが先行した
為替(17時）
5月20日の東京外国為替市場は、前日の日米財務相の発言をきっかけに、為替介入への警戒感が高まり、全般で円買いが先行した。また、日経平均株価の下落も円買いを促した。もっとも、積極的な方向感が出ることはなく揉みあう展開が続いた。
米ドル円は、前日のベッセント財務長官や片山財務相の発言により為替介入への警戒感が高まり、上値が重たい状態が続いた。時間外の米１０年債利回りが低下したことも相場の重しとなり、13時過ぎには158.82円まで下押した。ただ、前日に上昇した本邦長期債利回りが低下したことで159.00円まで買い戻され、その後はもみ合った。
ユーロドルは、時間外の米10年債利回りが上昇した影響を受けて売りが先行した、15時前には1.1592ドルまで下押したが、売り一巡後には再び1.16ドル台を回復した。欧州勢参入後には再び売りが優勢となり、17時までに1.1592ドルまで下値を拡大した。
ユーロ円は、日経平均株価の軟調な推移が重しとなったほか、ユーロドルの下落にもつられる形となり12時過ぎには184.28円まで下押した。ただ、前日安値の184.20円が目先のサポートとして意識されると買い戻された。もっとも戻りは限定的で184.35円前後で小幅に揉みあった。
債券
日本国債10年 2.791% (+0.055)
【市場主要イベント】
21日 米 新規失業保険申請件数
22日 日 消費者物価指数
独 国内総生産