【米国】中東情勢緊迫化懸念が後退すると、全般でドル売りが先行した
為替(2026年6月10日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 160.36(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1544(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 185.12(円)
ポンド円 GBP/JPY 214.54(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3378(米ドル)
6月9日のニューヨーク外国為替市場は、原油価格の下落に伴うドル売りが先行したものの、トランプ大統領が自身のSNSに「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜した」「米国はこの攻撃に対して、やむを得ず対応しなければならない」と投稿し、イランへの攻撃をWTI原油先物価格が上昇し、「有事のドル買い」が意識された。
米ドル円は、10日の5月米消費者物価指数の発表を控えて様子見ムードが続いたものの、原油先物価格の下落を背景に資源通貨国などに対してドル高が進むと対円でもドル買いが先行した。また、トランプ大統領がSNSでイランからの攻撃に対する報復を示唆すると160.44円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは、前日にイスラエルとイランが戦闘を停止したと伝わり、原油先物相場が軟調に推移し欧州のエネルギー高による悪影響懸念が後退すると、ユーロ買いが強まり1.1578ドルまで上値を伸ばした。ただ、トランプ大統領が自身のSNSでイランへの報復攻撃を示唆すると一転してドル買いが優勢となり1.1528ドルまで売り戻された。
株式
NYダウ平均 USD 50,872.10 +86.10(0.16%)
NASDAQ総合 USD 25,675.19 -256.37(-0.98%)
S&P 500 USD 7,386.66 -19.06(-0.25%)
株式市場は、イスラエルとイランの交戦が沈静化すると買いが先行したことで、NYダウ平均は一時470ドル超上昇した。ただ、トランプ米大統領が自身のSNSでイランからの攻撃に対する報復攻撃を示唆すると、一転して570ドル近く下落した。ただ、引けにかけてはディフェンシブ株の一角に買いが入り、再び上昇に転じた。
債券・商品先物
米国債10年 4.520% (-0.046%)
NY原油(WTI) USD/バレル 87.10 (-2.81%)
NY金(COMEX) USD/オンス 4,284.8 (-1.54%)
【日本】一部報道で日銀の利上げ観測が高まったものの、積極的な方向感は出なかった
為替(17時)
6月9日の東京外国為替市場は、原油価格の下落や米10年債利回りの低下に伴い全般でドル売りが優勢となった。また「日銀は来週の金融政策決定会合で1.00%への利上げを決定する方針」との報道が伝わると、やや円買いが優勢となったが積極的に円を買い進める展開ともならず、様子見ムードが強まった。
米ドル円は、東京仲値にかけて160.27円まで上値を伸ばした。ただ、午後には「日銀は来週の金融政策決定会合で1.00%への利上げを決定する方針」との報道が伝わると、やや売り圧力が強まり15時台には160.05円まで下押した。また時間外の米10年債利回りが低下したことも相場の重しとなった。もっとも160円を割り込むような勢いはなく160.21円まで買い戻された。
ユーロドルは、ドル円の下落や米10年債利回りの低下を背景にユーロ買い・ドル売りが強まった。徐々に下値を切り上げながら、15時台には1.1553ドルまで上値を伸ばしたが、前日高値の1.1554ドルが目先のレジスタンスとして意識されると売り戻された。
ユーロ円は、東京オープン直後に184.60円まで下押したものの、ユーロドルの上昇につれて買いが優勢となった。日経平均株価の堅調な推移も支えとなり、14時前には184.99円まで上値を伸ばした。もっとも、ドル円が売り優勢となったことや、ユーロドルが伸び悩んだことで、積極的に買い進めていく展開とはならなかった。
債券
日本国債10年 2.677% (-0.041)
【市場主要イベント】
10日 米 消費者物価指数
11日 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利
ラガルドECB総裁 会見
12日 英 4月月次国内総生産