トランプ大統領がイランへの攻撃再開を表明すると、中東情勢の先行き不透明感が高まりドル買いが高まった

【米国】米消費者物価指数の結果を受けて全般でドル売りが先行した

為替（2026年6月11日  6時00分）
米ドル円          USD/JPY   160.55(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1535米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   185.21(円)
ポンド円          GBP/JPY   214.62(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3367(米ドル)

 
6月10日のニューヨーク外国為替市場は、米労働省が発表した5月米消費者物価指数（予想：0.5%、結果：0.5%）が市場予想通りの結果となると、「警戒していたほど米インフレ上昇はなかった」との見方から全般でドル売りが先行した。ただ、米トランプ大統領が「米国はイランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と表明すると、原油価格は上昇し全般でドルの買戻しが優勢となった。
 
米ドル円は、米労働省が発表した米CPIがおおむね予想通りだったことが分かると、全般でドル売りが先行し160.32円まで下押した。ただ、アジア時間安値の160.24円が目先のサポートとして意識されると買い戻しが優勢となった。トランプ大統領がイランへの攻撃再開を表明すると原油価格の上昇とともに160.57円までドル買いが進んだ。
 
ユーロドルは、米CPIの結果を受けてドル売りが先行すると1.1573ドルまで上値を伸ばした。ただ、前日高値の1.1578ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。またトランプ大統領のイラン攻撃示唆があったことで中東情勢の先行き不透明感が高まると、1.1534ドルまでドルが買い戻された。
 
株式
NYダウ平均       USD   49,918.77                -953.33(-1.87%)
NASDAQ総合    USD   25,163.01                -512.18(-1.99%)
S&P 500             USD    7,267.00                 -119.66(-1.61%)

株式市場は、トランプ大統領がイランへの攻撃再開を表明すると、イラン情勢が悪化するとの警戒感からリスク回避姿勢が高まり売りが優勢となった。半導体株やハイテク株の下げが続いたことも相場を押し下げた。
 
債券・商品先物
米国債10年                     　　       4.556%        (+0.036%)
NY原油（WTI）     USD/バレル   90.02            (+3.35%)
NY金（COMEX）  USD/オンス   4,094.1         (-4.45%)
 

【日本】ニューヨーク時間の米経済指標の発表を控えて、様子見ムードが強かった

 
為替(17時）
6月10日の東京外国為替市場は、WTI原油先物価格がじり安に推移すると、ドル売りがやや優勢となった。もっとも、ニューヨーク時間には米消費者物価指数の発表が控えている事もあり、全般で様子見ムードが広がり大きな方向感は出にくい展開となった。
 
米ドル円は、東京仲値にかけて買いが観測されると160.43円まで上値を伸ばしたものの、前日高値の160.44円を前に伸び悩んだ。その後は160.23円まで急落する場面もあったが一時的で、ニューヨーク時間の米消費者物価指数を控えて全般で様子見ムードが広がった。
 
ユーロドルは、午前9時前には1.1533ドルまで下押したものの、WTI原油先物価格が低下したことなどを背景に徐々に買いが優勢となり、16時台には1.1558ドルまで上値を伸ばした。ただ、ニューヨーク時間の米消費者物価指数の発表を控え積極的な取引は控えられた。
 
ユーロ円は、東京仲値後には184.95円まで下押したもののユーロドルの上昇やを背景に、ユーロ買いが優勢となると徐々に下値を切り上げじり高に推移した。欧州勢参入後には、米経済指標の発表を控え様子見ムードが強く、積極的な方向感は出にくい展開となった。
 
 
債券
日本国債10年　　　2.686%     (+0.009)