【米国】中東を巡る地政学リスクを警戒した、ドル買いが優勢となった
為替(2026年7月21日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 162.50(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1413(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 185.47(円)
ポンド円 GBP/JPY 218.25(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3431(米ドル)
7月20日のニューヨーク外国為替市場は、一部報道により中東情勢の緊迫化が意識されると、原油先物価格の上昇や米長期金利の上昇を受けて、全般でドル買いが優勢となった。引けにかけては、原油先物価格や米10年債利回りの上昇は一服したものの、為替の反応は限定的でドルの売り戻しは進まず、ドル高水準で小幅にもみ合った。
米ドル円は、イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した。」との報道が伝わると、一時162.20円まで下押した。もっとも「イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、サウジアラビアに対する即時発行で実施すると宣言した。」との報道が伝わると一転して買戻しが優勢となり162.60円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強い中で、米長期金利の上昇に伴うドル買いが優勢となった。24時前には1.1402ドルまで日通し安値を更新した。その後は下げ渋ったものの、上値は重たく1.1415ドル前後での小幅なもみ合いが続いた。
株式
NYダウ平均 USD 51,839.25 -307.16(-0.58%)
NASDAQ総合 USD 25,510.27 -4.64(-0.01%)
S&P 500 USD 7,443.27 -14.41(-0.19%)
株式市場は、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒から売りが出やすかった。今週は企業の決算が本格化することもあり業績を見極めたい向きも強く、積極的な買いが入りづらかった。ハイテク株比率が高いナスダックでは、足もとで売られていたAI・反小津耐関連株に買いが入ったものの、上値は重たかった。
債券・商品先物
米国債10年 4.594% (+0.043)
NY原油(WTI) USD/バレル 81.82 (+0.14%)
NY金(COMEX) USD/オンス 4,011.8 (+0.27%)
【日本】原油先物価格や米10年債利回りの上げ幅縮小を受けて、ドルを売り戻す動きが優勢となった
為替(17時)
7月20日の東京外国為替市場は、東京市場が休場で本邦勢が不在となる中で、原油先物価格や米10年債利回りの上昇につれてドル買いが先行した。ただ、欧州勢参入後には原油先物価格・米10年債利回りが上げ幅を縮小したことで、ドルを売り戻す動きが優勢となった。
米ドル円は、早朝に162.59円まで上値を伸ばしたものの、買いの勢いは一時的で東京強市場が休場という事もあり、その後は162.30円まで売り押された。ただ、その後は動意が薄く162.40円前後での小幅なもみ合いが続いた。欧州勢が参入し始めると、原油高につれたドル買いが優勢となったが、反応は限定的だった。
ユーロドルは、早朝に1.1423ドルまで下押したものの、その後は下げ渋った。その後はショートカバーが優勢となり、13時台には1.1445ドルまで上値を伸ばしたものの買い一巡後にはやや売り戻された。欧州勢参入後には上昇していた原油先物価格が上げ幅を縮小したことや、米10年債利回りも上げ幅を縮小したことで、1.1449ドルまで上値を伸ばした。
ユーロ円は、早朝に185.59円まで下押し、その後はすぐに185.80円まで買い戻されるなど、本邦勢不在の中で方向感が定まらずレンジ内で推移した。ただ、ユーロドルが上昇するとそれにつれる形で、16時台には185.87円まで上値を伸ばした。もっとも積極的に買い進める展開とはならず、伸び悩んだ。
債券
日本国債10年 2.704% (±0%)
【市場主要イベント】
21日 ユーロ ZEW景況感調査
22日 英 消費者物価指数
23日 ユーロ 欧州中央銀行政策金利
24日 日 消費者物価指数
米 新築住宅販売件数