【米国】中東情勢の緊迫化が意識され、原油価格の上昇とともに全般でドル買いが優勢となった
為替（2026年7月22日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 163.19(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1398(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 186.01(円)
ポンド円 GBP/JPY 218.28(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3375(米ドル)
7月21日のニューヨーク外国為替市場は、中東情勢を巡る緊迫化が意識されたことで、原油価格の上昇・米長期金利の上昇とともに、全般でドル買いが優勢となった。市場では「高市政権が積極財政や緩和的な金融環境を志向していると見られており、円安要因となっている」との声も聞かれた。
米ドル円は、米国とイランとの間で攻撃の応報が続くなど中東情勢の緊迫化が意識される中で、「有事のドル買い」が優勢となった。米10年債利回りの上昇もドル買いを促し、午前５時台には163.24円まで上値を伸ばした。ファンダメンタルズ面で円売り圧力が依然として強いことも意識された。
ユーロドルは、中東情勢を巡る先行き不透明感が意識される中で、原油価格が上昇するとユーロ売り・ドル買いが優勢となった。前日安値の1.1403ドルを下抜けると、一時1.1398ドルまで下値を更新した。もっとも23日のECB定例理事会を前に様子見ムードも強かった。
株式
NYダウ平均 USD 52,224.63 +385.38(+0.74%)
NASDAQ総合 USD 25,829.61 +319.34(+1.25%)
S&P 500 USD 7,509.20 +65.93(+0.88%)
株式市場は、決算内容が好感されたスリーエムが買われたほか、「プライベート市場プラットフォームを立ち上げへ」と伝わった、ゴールドマン・サックスが買われ相場を押し上げた。半導体関連株を買い直すうごきが広がったことも投資家心理の改善につながった。
債券・商品先物
米国債10年 4.630% (+0.036)
NY原油（WTI） USD/バレル 83.74 (+2.34%)
NY金（COMEX） USD/オンス 4,082.2 (+1.75%)
【日本】高市政権が日銀の独立性を軽視しているとの見方から、円売りが優勢となった
為替(17時）
7月21日の東京外国為替市場は、手掛かり材料に欠ける中で全般でレンジ内での小幅な推移が続いた。午後になると木原官房長官が「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」としながらも、骨太方針の日銀関連の記述については、与党の指摘を踏まえて修正したことを明らかにした。修正内容は踏み込んだものではなく、高市政権による日銀の独立性軽視との見方も意識されたことで円売りが優勢となった。
米ドル円は、東京オープン直後には162.53円まで上昇したものの、仲値通過後には162.43円まで売り戻されるなど、手掛かり材料に欠ける中で方向感が定まらない展開が続いた。木原官房長官がの発言を受けて、高市政権は日銀の独立性を軽視しているとの見方も意識されたことで、円売りが優勢となり162.61円まで上値を伸ばいs多。
ユーロドルは、東京オープン直後に1.1418ドルまで上昇したものの、その後は時間外の米10年債利回りが上昇したことを受けて、ややドル買いが優勢となった。もっとも積極的に売り進めるような展開とはならず、12時過ぎに1.1409ドルまで下押した後は下げ渋った。その後はポンドドルやユーロ円の上昇につれて上昇し1.1427ドルまで上値を伸ばした。
ユーロ円は、日経平均株価が大幅に上昇している事を受けてやや円売りが優勢となったものの11時過ぎに185.53円まで上昇した後は、ユーロドルの下落につれて185.40円までわずかに下値を更新した。もっともその後は、ドル円の上昇につれて強含みし16時台には185.77円まで上値を伸ばした。
債券
日本国債10年 2.721% (+0.017%)
【市場主要イベント】
21日 ユーロ ZEW景況感調査
22日 英 消費者物価指数
23日 ユーロ 欧州中央銀行政策金利
24日 日 消費者物価指数
米 新築住宅販売件数