為替（2024年8月16日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 149.26 (円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.0972 (米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 163.79 (円)
ポンド円 GBP/JPY 191.77 (円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.2849 (米ドル)
米ドル円
12日(月)は、日本市場が休場で東京勢が不在の中で底堅い展開となった。中国市場においてドル買い・人民元売りが進んだことで、ドル円も一時147.22円まで上値を伸ばした。その後は流動性も低く揉み合いが続いたが、欧州株式相場が小高く始まったほか、ダウ先物のプラス圏浮上が、投資家のリスク志向改善を意識した買いが入り、147.32円まで上値を伸ばした。米10年債利回りが3.96%台まで上昇したことを受けて、円売り・ドル買いが先行した。22時30分頃には前週末の高値を上抜け、148.22円まで上値を伸ばした。ただ、米10年債利回りが低下に転じると上値が重たくなり伸び悩んだ。「イランは24時間以内にイスラエルを攻撃する可能性がある」との一部報道が伝わると、中東情勢を巡る懸念から米10年債利回り3.89％台まで低下した。それに伴い引け前には147.04円まで押し戻された。
13日(火)は、日経平均株価の大幅高を受けた円売りが継続する中で、時間外の米10年債利回りの上昇も支えに一時147.51円まで強含んだ。ただ、株式相場の上昇が一服し米10年債利回りも伸び悩む展開となると、147.22円まで押し戻された。後場に入り日経平均株価が再び上昇したことや欧州株式相場が買いで始まったこともあり、リスク・オンの円売りが入りやすく147.94円まで上値を伸ばした。米労働省が発表した7月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回りコア指数が横ばいとなる結果であることがわかると、米国のインフレが落ち着きFRBが利下げを始めやすくなるとの見方が一段と強まり、全般でドル売りが優勢となり146.69円まで下押した。
14日(水)は、日経平均株価が高く寄り付いたことや時間外の米10年債利回りが上昇したことを背景に、147.18円まで上昇したが失速した。岸田首相が次期自民党総裁選不出馬の意向を示したという報道を受けて、政情の不透明への不安感もくすぶり146.07円まで押し戻された。もっとも後場の日経平均株価が再びプラス圏を回復するとともにショートカバーが優勢となり、147.42円まで上昇した。米CPI発表直後には売買が交錯した。146.47円まで売られたものの、すぐに147.58円の日通し高値を付けた。その後24時前には146.57円まで押し戻され、引けにかけては147円台を回復するなど、一進一退の動きが続いた。前日の米PPIに続き、インフレの鈍化傾向が示されFRBの9月利下げ観測が改めて意識されたものの、大きなサプライズとはならなかった。
15日(木)は、日経平均株価の堅調な動きや、前日対比プラス圏で推移する時間外米10年債利回りの動きも支えになり、147.61円まで上昇した。ただ上値には売り圧力が強く伸び悩んだ。147.5円台の上値の重さを確認すると、売りが強くなり147.05円まで下押した。ただ欧米株式先物指数の底堅い動きを確認すると、147円台を回復した。7月米小売売上高や前週分の米新規失業保険申請件数などが予想を上回る結果となったことを受けて、米景気減速への過度な懸念が和らぎ米１０年債利回りが大幅に上昇した。それに伴い、149.38円まで上値を伸ばした。7月米鉱工業生産など一部指標は予想を下回ったものの下押しは限定的だった。
ユーロドル
12日(月)は、東京勢不在の中で閑散とした相場の中で1.0922ドルまでわずかに上値を伸ばしたものの、上値は限定的だった。円相場が中心となる中で、1.0920ドルを挟んで動意に乏しい展開が続いた。欧州勢参入後は、欧州株高を背景に1.0928ドルの高値まで買いが入ったものの前週末高値が目先のレジスタンスとして意識されると上値も重たくなった。米10年債利回りが低下に転じたことを受けてユーロ買い・ドル売りがじわじわと強まると、24時過ぎには一時1.0939ドルと日通し高値を付けた。ただ、主要な米経済指標の発表など、手掛かり材料に欠ける中で相場に大きな方向感は出なかった。13日以降に米PPIや米CPIなど重要指標の発表が控えていることもあり、結果を見極めたいという声が多くあった。
13日(火)は、ややドル売り・ユーロ買いの展開でスタートしたが手掛かり材料に欠ける中で、狭いレンジ内での動きが続き方向感が出にくかった。14時台には1.0941ドルまで上値を伸ばしたが、その後は上値が重たくなり欧州勢参入後には売りに押され1.0926ドルまで押し戻された。欧州序盤に独ZEW景況感指数が予想を下回ったことで、一時1.0913ドルまで下押したものの、その後は前日安値の1.0910ドルがサポートとして働いたため買い戻しが優勢となった。また米卸売物価指数が予想を下回ったことを受け、FRBによる利下げ期待が高まり米10年債利回りも下落したことから、全般でドル売りが優勢となり、一時1.0999ドルの高値を付けた。
14日(水)は、夜に控えた米7月消費者物価指数（CPI）待ちのムードが強く、1.0990ドル付近でのこう着相場が続いた。その後欧州勢が買いで参入すると、1.1007ドルまでじわじわと値を上げた。米労働省が発表した米CPIの結果が概ね予想通りの内容となった。指標発表直後は一時1.1004ドルまで売られたものの、その後は買い戻しが優勢となり23時台には1.1047ドルまで上値を伸ばし、年初来高値を更新した。もっとも買い一巡後には、米金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りが上昇したことなどが相場の重しとなり、1.1009まで押し戻された。
15日(木)は、前日に1.1047ドルまで年初来高値を更新し上昇が一服しており、1.1016ドルを頭に上値の重い動きが続いた。1.1007ドルまで下押す場面もあったが底堅く小幅な値動きでもみ合いに終始した。予想を上回る米小売売上高をきっかけに全般でドル買いが活発化すると、一時1.0950ドルまで値を下げた。ただ、その後発表の米鉱工業生産などが予想を下回ると1.0989ドルまで下げ渋る場面もあった。もっともその後は上値が重たくなり1.0968ドルでま押し戻された。
ユーロ円
12日(月)は、ドル円と同じく160円台前半まで円買いが仕掛けられるも、底堅く堅調に推移した。欧州株が小高く始まったこともあり、リスクオンの流れに沿って160.92円までじわりと値を上げた。ニューヨーク時間になると、米10年債利回りの上昇によるドル円の上昇につられて、22時台には161.95円まで上値を伸ばした。もっともその後は、中東の地政学リスクの影響もあり米10年債利回りが低下したことで、上値は重たくなり160.73円まで押し戻された。
13日(火)は、日経平均株価の上昇など株高を受けたリスク選好の円売りが優勢となる中で、161.23円まで上値を伸ばした。その後はやや押し戻されるも底堅く、ドル円の上昇や日米株価指数の上昇に連れて161.80円まで上値を伸ばした。ただ、12日の高値161.95円がが目先のレジスタンスとして意識されると161.46円まで押し戻された。もっとも下値も堅く、161.69円まで切り返して引けた。ニューヨーク時間になると、米労働省が発表した7月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回り、ドル円の下落とユーロドルの上昇に挟まれる形で揉み合ったが、ややユーロ買いが優勢となった。
14日(水)は、高く寄り付いた日経平均株価が一時マイナスに転じたことや、ドル円の下落が重しとなり160.58円まで下押した。その後はショートカバーが入り反発上昇した。欧州勢が参入後も円売りの流れを引き継ぎ、162.24円まで上値を伸ばした。
15日(木)は、日本株高が支えとなるなか、ドル円の上昇に連れて162.45円まで上値を伸ばした。午後になると日経平均株価は堅調地合いを保っていたものの、ドル円の下落につられ15時前には161.94円まで下押した。もっとも欧米株価指数先物の今日含みを支えに162.23円まで切り返した。米経済指標が景気後退への過度な懸念を和らげたことで、米株式相場が底堅く推移した。リスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となり、一時163.89円まで上値を伸ばした。
8月12日 9時00分 ～8月16日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 146.07～149.38(円)
ユーロドル EUR/USD 1.0912～1.1047(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 160.19～163.88(円)
ポンドドル GBP/USD 1.2746～1.2872(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 187.14～191.99(円)
株式
12日(月)は、足元で不安定な動きが続く中で、前日に大きく値を上げた反動で売りが先行した。ただ、前日発表の米新規失業保険申請件数が労働市場の底堅さを示すと景気後退懸念が緩和し、投資家心理が改善し次第に買いが広がった。
13日(火)は、7月米卸売物価指数が予想を下回り物価上昇圧力が緩やかになった事が分かると、FRBが利下げに着手する条件が整いつつあるとの見方が一段と強まったことを受けて、株買いが広がった。ハイテク株比率の高いナスダックでも、米10年債利回りの低下を受けて高PERのハイテク株に買いが入りやすかった。
14日(水)は、前日発表の米卸売物価指数に続き、米消費者物価指数もインフレの鈍化傾向を示すと、米利下げ観測が高まり株買いが広がった。ハイテク株比率の高いナスダックも小幅ながら続伸した。「米司法省は事業分割を命じることを検討」との報道を受けて、アルファベットが下落し多ことや、テスラの下げも相場の重しとなった。
15日(木)は、米小売売上高や前週分の米新規失業保険申請件数などの経済指標が、過度な景気減速への懸念を後退支える内容だったことが分かると投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが入った。シスコシステムズが6％超上昇しNYダウ平均の上昇をけん引した。また決算内容が好感されたウォルマートも6%を超す大幅上昇となった。