パウエルFRB議長が量的引き締めを停止する可能性を示唆したことで、ドル売りが優勢となった

【米国】米中貿易対立激化への懸念から、全般でドル売りが優勢となった

為替（2025年10月15日  6時00分）
米ドル円          USD/JPY   151.81(円)
ユーロ米ドル   EUR/USD  1.1607(米ドル)
ユーロ円          EUR/JPY   176.20(円)
ポンド円          GBP/JPY   202.21(円)
ポンド米ドル   GBP/USD  1.3315(米ドル)

 
10月14日のニューヨーク外国為替市場は、米政府が米国に入港する中国船から手数料の徴収を開始すると、中国側も報復措置を発表するなど米中貿易対立が激化への懸念が高まる中でドル売りが優勢となった。また、パウエルFRB議長は「今後数カ月でバランスシートを圧縮する量的引き締めを停止する可能性がある」などと述べた。
 
米ドル円は、米政府は米国へ入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始した。これに対して中国も報復措置を発表した。22時過ぎには152.16円まで下げ渋る場面もあったが、米中貿易対立激化への懸念からドル売りが出やすく、午前4時30分過ぎには151.60円まで下値を拡大した。
 
ユーロドルは、ルコルニュ仏首相がマクロン大統領が進めてきた年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると発表した。これにより、仏内閣が存続する可能性が高まったとして、ユーロを買い戻す動きが広がった。午前1時台には1.1615ドルまで上値を伸ばした。
 
株式
NYダウ平均       USD   46,270.45           +202.88(+0.44%)
NASDAQ総合    USD   22,523.07             -169.50(-0.74%)
S&P 500             USD    6,644.30              -10.41(-0.15%)

株式市場は、パウエルFRB議長が講演にて「量的引き締めを停止する可能性がある」と述べたことで株買いが加速し、NYダウ平均は450ドル超上昇した。もっとも米中貿易対立が激化するとの懸念が高まると、伸び悩んだ。
 
債券・商品先物
米国債10年                     　　       4.032%     (-0.004)
NY原油（WTI）     USD/バレル   58.00        (-1.62%)
NY金（COMEX）  USD/オンス   4,159.6     (-0.71%)
 

【日本】日本の与党連立が解消したことで、日本の政局不安が高まった

 
為替(17時）
10月14日の東京外国為替市場は、米政府機関の一部閉鎖が続いていることや米中対立の懸念が残っていることもあり、全般でリスク・オフの円買いが優勢となった。また日本の与党連立が解消したことで日本の政局不安が高まったことや、仏政局不安も引き続き懸念されている。
 
米ドル円は、時間外の米10年債利回りが上昇するなかで連休明けの本邦実需の買いも入り、152.61円まで上値を伸ばした。ただ、首相指名選挙の不透明感など日本の政局不安が高まったことで、リスクオフの円買いが優勢となり、151.85円まで急落した。その後は下げ渋ったものの買戻しも限定的だった。
 
ユーロドルは、ドル円の上昇を背景にドル買いが優勢となると1.1555ドルまで下押したものの、ドル円が伸び悩むと次第にドル売りが優勢となり1.1593ドルまで買い戻された。ただ、仏政局不安も引き続き重しとなり、16時台には1.1542ドルまで下値を拡大した。
 
ユーロ円は、ドル円の上昇につられて176.40円まで上値を伸ばしたものの、日経平均株価の低下や日本の政局不安が高まったことも重しとなり、売り戻しが優勢となった。ユーロドルが下落したことも重しとなり、16時台には175.34円まで下値を拡大した。
 
債券
日本国債10年　　　1.689%     (±0)