為替（2025年10月17日 6時00分)
米ドル円 USD/JPY 150.43(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1687(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 175.78円)
ポンド円 GBP/JPY 202.11(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3400(米ドル)
米ドル円
13日(月)は、東京市場が休場で市場参加者が少ない中で151円台後半から152円台前半でもみ合う展開が続いた。一時151.72円まで下押したものの米中貿易摩擦再燃を警戒した動きが一段落すると買戻しが優勢となり152.37円まで上昇した。トランプ大統領が中国に対してやや穏健な姿勢を見せたほか、ベッセント財務長官「米中首脳会談は予定通り行われると思う」と発言した事で、米中貿易摩擦の緩和期待が高まった。また米株相場が底堅く推移すると投資家のリスクオフ姿勢が和らぎドル買いが進んだ。
14日(火)は、時間外の米10年債利回りが上昇するなかで連休明けの本邦実需の買いも入り、152.61円まで上値を伸ばした。ただ、首相指名選挙の不透明感など日本の政局不安が高まったことで、リスクオフの円買いが優勢となり、151.85円まで急落した。その後は下げ渋ったものの買戻しも限定的だった。米政府は米国へ入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始した。これに対して中国も報復措置を発表した。22時過ぎには152.16円まで下げ渋る場面もあったが、米中貿易対立激化への懸念からドル売りが出やすく、午前4時30分過ぎには151.60円まで下値を拡大した。
15日(水)は、前日安値の151.61円を下抜けると売りが優勢となり、12時過ぎには151.00円まで下値を拡大した。次期首相を巡る不透明感が高まる中で、高市トレードのまきもどしがかっぱつとなった。その後は151.27円まで買い戻されたものの、上値は重たく150.90円まで安値を更新した。もっとも積極的な円買いが進むことはなく、151.30円までにとどまっている。「自民党と日本維新の会は党首会談で連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した」との報道や、米ニューヨーク連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことでドル買いが先行し、22時過ぎには151.73円まで上値を伸ばした。もっとも東京時間高値を上抜けることはできず、再び売り戻された。
16日(木)は、加藤財務相の発言や田村日銀審議委員が利下げを示唆したことで円買いが優勢となり、150.51円まで下押した。ただ、積極的に円を買い進める動きとはならず、日経平均株価が堅調に推移していることも支えに買戻しが優勢となり、151.38円まで上値を伸ばした。フィラデルフィア連銀製造業景気指数が市場予想を大幅に下回ったことを受けて全般でドル売りが先行した。米10年債利回りが低下したことも相場の重しとなり、午前４時台には150.21円まで下値を拡大した。
ユーロドル
13日(月)は、早朝から底堅さを確認するとユーロ円が上昇したことも支えとなり、15時台には1.1629ドルまで上値を伸ばした。もっとも欧州勢参入後にはドル円が上昇した事を背景にドル買いが優勢となり、1.1597ドルまで売り戻された。米中貿易摩擦再燃への警戒感が和らいだほか、フランスの政治・財政の先行き不透明感を背景としたユーロ売り・ドル買いがでた。24時前には1.1557ドルまで下押した。ただ、前日安値の1.1542ドルが目先のサポートとして意識されると下げ渋った。
14日(火)は、ドル円の上昇を背景にドル買いが優勢となると1.1555ドルまで下押したものの、ドル円が伸び悩むと次第にドル売りが優勢となり1.1593ドルまで買い戻された。ただ、仏政局不安も引き続き重しとなり、16時台には1.1542ドルまで下値を拡大した。ルコルニュ仏首相がマクロン大統領が進めてきた年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると発表した。これにより、仏内閣が存続する可能性が高まったとして、ユーロを買い戻す動きが広がった。午前1時台には1.1615ドルまで上値を伸ばした。
15日(水)は、ドル円の下落や米10年債利回りが低下したことに伴い、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。1.1620ドル前後でもみ合う展開が続いたが、米10年債利回りが低下したことで再び買いが優勢となり、1.1644ドルまで上昇した。米経済指標の上振れを受けて22時過ぎには1.1610ドルまで売られる場面もあったが、アジア時間の安値が目先のサポートとして意識されると、買戻しが優勢となった。仏政局不安の後退や、米利下げ観測の高まりを背景に、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり1.1647ドルまで上値を伸ばした。
16日(木)は、ドル円でドル売りが強まったこともあり、一時1.1675ドルまで上値を伸ばした。もっともドル円が買い戻されると、徐々にドル買いが優勢となり17時前には1.1643ドルまで売り戻される展開となった。仏政治不安が後退していることがユーロ買いを誘った。また米経済指標が市場予想を大きく下回ったことでドル売りが優勢となり、午前4時台には1.1694ドルまで上値を伸ばした。
ユーロ円
13日(月)は、NYダウ先物が一時400ドル超高となるのを眺め、176.61円まで上値を伸ばした。その後はドル円が伸び悩んだことも背景に176.34円まで売り戻されたが、欧州勢参入後にはリスクオフの動きが後退し、ドル円が上昇したことにつれて176.91円まで上昇した。
14日(火)は、ドル円の上昇につられて176.40円まで上値を伸ばしたものの、日経平均株価の低下や日本の政局不安が高まったことも重しとなり、売り戻しが優勢となった。ユーロドルが下落したことも重しとなり、16時台には175.34円まで下値を拡大した。
15日(水)は、早朝に176.30円まで上昇したものの、高市トレードの調整が強まったこともあり、15時過ぎには175.43円まで下押した。もっともドル円が持ち直す動きを見せると、ユーロ円もつられるように買い戻され176.00円まで買い戻された。
16日(木)は、ドル円の下落につれて175.49円まで下押したものの、日経平均株価が堅調に推移したことやドル円が上昇したことで買戻しが優勢となり15時30分過ぎには176.36円まで上昇した。もっともその後は売り戻され175.86円まで売り戻された。
10月13日 9時00分 ～10月17日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 149.45～153.23(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1542～1.1730(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 174.89～177.93(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3279～1.3490(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 200.77～205.32(円)
株式
13日(月)は、トランプ大統領が自身のSNSにて「中国については心配いらない。すべてうまくいく」と投稿すると、米中貿易摩擦の緩和期待が高まり株買いが優勢となった。ハイテク株比率が高いナスダックは3営業日ぶりに反発上昇した。
14日(火)は、パウエルFRB議長が講演にて「量的引き締めを停止する可能性がある」と述べたことで株買いが加速し、NYダウ平均は450ドル超上昇した。もっとも米中貿易対立が激化するとの懸念が高まると、伸び悩んだ。
15日(水)は、前日のパウエルFRB議長の発言を受けて米利下げ期待が高まる中で買いが先行した。NYダウ平均は一時420ドル超上昇した。ただ、米中貿易摩擦激化への懸念は根強く、買い一巡後は売りが優勢となり下げに転じた。
16日(木)は、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）の好決算がAI関連への期待を高め、AI関連株を中心に買いが先行したものの、米中貿易摩擦懸念や米地銀の融資をめぐる懸念から売りが優勢となった。