為替（2025年5月23日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 144.01(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1278米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 162.41(円)
ポンド円 GBP/JPY 193.12(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3417(米ドル)
米ドル円
19日(月)は、前日にムーディーズが米格付けを引き下げた事によるドル売りが進んだ流れを引き継ぎ144.80円まで下押した。日経平均株価の下げも相場の重しとなった。売り一巡後は145.34円まで下げ渋る場面もあったが、欧州勢参入後には再び売りが強まり、午前中安値を割り込み144.66円まで下値を広げた。米株相場や米国債相場が持ち直すとドルを買い戻す動きが広がり、145円台前半まで下げ渋った。ただ、前日からのドル売りの動きは根強く上値は限定的だった。調整レベルの買戻しの域を出ず、再び売り戻されるなど、方向感の出にくい相場となった。
20日(火)は、東京勢が買いで参入すると145.51円まで上値を伸ばした。加藤財務相が「ベッセント米財務長官との会談で、為替含め2ヵ国間の諸問題を議論する」と発言すると、144.72円まで下押した。ただ、「23日に開催で調整している日米関税交渉にベッセント米財務長官が欠席の見通し」との報道が伝わると、145.30円まで再び上昇した。ただ買いの勢いは続かず、米10年債利回りが低下したこともあり、じり安に推移し144.09円まで下値を拡大した。米10年債利回りの上昇を背景に144.97円まで上昇したものの、米10年債利回りの上昇が一服し、上昇幅を縮めると144.43円まで売り戻された。米国株が下落したことも相場の重しとなり伸び悩んだ。もっともG7財務相・中央銀行会議に合わせて予定されている日米財務相会談や3回目の日米関税交渉を前にした様子見ムードも広がり、大きな方向感は出にくかった。
21日(水)は、「イスラエルがイランの核施設攻撃を計画している」との報道が伝わると、売りが先行した。スイスフランが対ドルで買われたことで、全般でドル売りが進んだことも相場の重しとなった。本邦の新発10年債利回りが上昇したことも嫌気され、ドル売り円買いが進み143.46円まで下値を広げた。ただ、8日安値の143.45円がサポートとして意識されると売りは一服し、143.96円まで買い戻された。米韓協議において「米国は韓国にウォン高に向けた対策を要求した」との一部報道を受けて、G7財務省・中央銀行総裁会議にあわせて開催される日米財務相会談やコメ関税措置をめぐる3回目の日米間税交渉を前に、円安是正議論への思惑が高まり、円買い・ドル売りが進行し、一時143.28円まで下押した。
22日(木)は、財務省が日米財務相会談後に「前回の会談と同様に為替についての議論はなかった」との声明を発表し、円安是正の議論について踏み込んだ話が伝わらなかったことを受けて全般で円売りが進行したが、すぐに売り戻された。また欧州株が軟調に推移したことで円買い圧力が強まったこともあり、17時過ぎには191.87円まで下値を拡大した。5月米PMI速報値が予想よりも強い内容だったこと伝わると、円売り・ドル買いが優勢となった。米国株相場や米国債相場が持ち直していることも相場を下支えし、26時台には144.33円まで上値を伸ばした。もっとも東京時間の高値144.41円が目先のレジスタンスとして意識されると、伸び悩んだ。
ユーロドル
19日(月)は、ムーディーズによる米格下げを受けてドル安が進んだ流れを引き継ぎ、買いが先行した。ただ、1.1200ドルを前に伸び悩み1.1180ドル台でもみ合う展開が続いた。欧州勢参入後には全般でドル売りが優勢となったことでユーロ買いドル売りが優勢となり1.1244ドルまで上値を伸ばした。時間外のNYダウ先物や米国債が下落すると、米トリプル安が意識されてドル売りが先行した。ただ、9日の高値1.1293ドルがレジスタンスとして意識されると、上値が重たくなった。現物の米株や米長期債が上昇に転じた事も相場の重しとなり、徐々にドル買いが優勢となった。
20日(火)は、ドル円が上昇したタイミングでは1.1217ドルまで下押したが、加藤財務超過の発言をきっかけに、ドル円が反落すると一転して買いが優勢となり、小幅ながら堅調に推移し1.1277ドルまで上値を伸ばした。もっとも、前日高値の1.1288ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米10年債利回りの上昇を背景にドル買いが先行し、一時1.1223ドルまで下押したものの、東京時間午前に付けた日通し安値1.1217ドルが目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となり引け前には1.1285ドルまで日通し高値を更新した。上昇していた米10年債利回りが、上昇幅を縮めた事も相場の支援材料となった
21日(水)は、ドル円の下落に伴う買いが入ったことや、対スイスフランでのドル売りの影響もうけたことで、堅調に推移した。15時台には1.1352ドルまで上値を伸ばしたが、買いが一巡すると、ポジション調整目的の売りも入り上昇幅を縮めた。米国のトリプル安（株安・債券安・通貨安）を意識したドル売りが進んだ。低調な米20年債入札をきっかけに米トリプル安への思惑がさらに高まると、一時1.1362ドルまで上値を伸ばした。米株式市場でNYダウ平均が一時890ドル超下落したこともドル売りを促した。
22日(木)は、日米財務相会談を受けての円がらみの取引となる中で、動きは鈍いものの1.1344ドルまで緩やかに上昇した。ただ低調な独サービス部門PMI速報値の結果を受けて1.1294ドルまで下押したものの、ドル円が下落していることもあり下値は限られた。欧州時間に発表された仏・独・ユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数速報値が市場予想を下回ったことで全般でユーロ売りドル買いが進行した。足元で進んでいた米国のトリプル安を巻き戻す動きが活発化し、一時1.1255ドルまで下押した。
ユーロ円
19日(月)は、全般でドル売りが優勢となっており、ドル円が下落したことに連れて162.13円まで下押した。ただ、ユーロドルの上昇の影響も同時に受けたことで、下げ渋り162.52円まで下げ渋った。欧州勢参入後にはユーロ買いが優勢となり、早朝高値の162.64円を上抜け162.79円まで上値を伸ばした。
20日(火)は、ドル円の上昇に連れて163.27円まで上昇したが、ドル円が失速するとユーロ円も下落した。本邦金利が上昇したことにより円高が加速したことも相場の重しとなり、15時前には162.40円まで下値を広げた。その後はドル円の下落とユーロドルの上昇に挟まれる形で方向感は出にくかった。
21日(水)は、ドル円の下落や本邦長期金利の上昇を受けて、早朝には162.68円まで下押したが、ユーロドルが堅調に推移したこともあり、下げ渋った。その後もドル円の下落とユーロドルの上昇に挟まれる形で方向感は出にくく小幅なレンジでもいあう形となった。
22日(木)は、財務省による日米財務相会談についての声明が発表されると、163.40円まで上昇したものの、ドル円同様にその後は一転して円の買戻しが進んだ。その後は上値が重たい展開が続いたが、独サービス部門PMI速報値が悪化したこともユーロ売りを促し161.77円まで下押した。
5月19日 9時00分 ～5月23日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 142.80～15.51(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1172～1.1362(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 161.77～163.40(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3289～1.3468(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 191.87～194.18(円)
株式
19日(月)は、米格付け会社ムーディーズが米格付けを引き下げた事で売りが先行し、NYダウ平均は一時310ドル超下落した。ただ、米10年債利回りが低下に転じると米株にも買戻しが入り、上昇に転じた。
20日(火)は、足もとで上昇が続いていた後だけに利益確定目的の売りがでた。米10年債利回りが4.52％台まで上昇したことや米減税政策を巡る不透明感も相場の重しとなった。
21日(水)は、米財政悪化をめぐる懸念から米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識され売りが先行した。低調な米20年債入札をきっかけに米長期金利が一段と上昇し、株安が加速した。NYダウ平均は一時890ドル超下落した。
22日(木)は、米財政悪化をめぐる懸念から売りが先行したものの、5月米PMI速報値が予想よりも強い内容だったことがわかると買戻しが優勢となり、NYダウ平均は一時220ドル超上昇した。ただ、引けにかけては再び売りが強まり下げに転じた。