為替（2025年6月13日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 143.50(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1580米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 166.16(円)
ポンド円 GBP/JPY 195.25(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3612(米ドル)
米ドル円
9日(月)は、東京仲値にかけてドル買いが進み144.95円まで上値を伸ばしたが、節目の145円を前にして伸び悩んだ。先週末に大幅に上昇した反動もあり、調整目的の売りも入り、144.34円まで下押した。その後は小幅にもみ合ったが、ロンドンで行われる米中貿易協議への警戒感も重しとなり、17時までに144.10円まで下押した。米10年債利回りが4.51％台まで上昇したことで、円売り・ドル買いが優勢となり、22時台には144.77円まで上値を伸ばした。ただ、アジア時間につけた日通し高値の144.95円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。その後はロンドンで開かれた米中貿易協議の結果を見極めたいという思惑から、徐々に値動きは鈍くなった。
10日(火)は、日経平均株価が上昇したことや、植田日銀総裁の発言をきっかけに買いが強まり、145.29円まで上値を伸ばした。ただ、145円台では戻り売りも見られ売りが優勢となった。時間外の米10年債利回りが低下していることも売りを促し、15時30分過ぎには144.42円まで下押した。ただ午前中の安値144.40円がサポートとして意識されると、144.83円まで買い戻された。米10年債利回りが低下したことで144.44円まで売りが先行したものの、アジア時間の安値144.40円が目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となった。米10年債利回りが下げ幅を縮小したことも相場の下支えとなった。ラトニック米商務長官は「中国との協議は非常にうまくいっている」と述べた。
11日(水)は、米中貿易協議で「ジュネーブ合意実施の枠組みで合意した」との報道が伝わったことを受けて8時過ぎには一時145.16円まで上値を伸ばしたものの、「米連邦高裁がトランプ関税の差し止め命令の効力停止延長を認める」と伝わると、一転して失速し144.65円まで下押した。その後は時間外の米10年債利回りの上昇などを背景に、ドルがじり高に推移し145.24円まで上値を伸ばした。トランプ大統領のSNSでの投稿から米中貿易協議が進展し、貿易摩擦が緩和するとの期待から円売り・ドル買いが先行した。ただ、米消費者物価指数が市場予想を下回った事が伝わると一転して、ドル売りが優勢となった。21時30分過ぎには144.32円まで日通し安値を更新した。
12日(木)は、トランプ大統領が「2週間以内に一方的に関税率を設定する」「貿易交渉の期限延長の用意はあるが、必要とは考えていない」と発言したことを背景に売りが先行した。日経平均株価が軟調に推移したことも重しとなるなど、売り圧力が強まり15時30分には143.63円まで下押した。前日の米消費者物価指数に続きこの日発表された米卸売物価指数が市場予想よりも弱い内容だったことが伝わると、全般でドル売りが先行した。前週分の新規失業保険申請件数も市場予想よりも弱い内容だったことも相場の重しとなり、21時30分過ぎには一時143.18円の日通し安値を付けた。ただ、売り一巡後には、安く始まった米株相場が持ち直したこともあり、143.90円まで下げ幅を縮小した。
ユーロドル
9日(月)は、ドル円の上昇に伴い1.1392ドルまで下押したものの、ドル円が一転して下落したことに伴い買いが入り、一時1.1424ドルまで上値を伸ばした。ただ、ユーロ円が下落している影響も受けたことで伸び悩んだ。その後は16時前には1.1429ドルまで上値を伸ばしたが、積極的に買い進めていく展開とはならなかった。米10年債利回りの上昇を受けてユーロ売り・ドル買いが先行すると22時30分前には一時1.1386ドルの日通し安値を付けたものの、前週末の安値1.1372ドルが目先のサポートとして意識されると買戻しが優勢となり、1.1430ドルまで買い戻された。
10日(火)は、ドル売り・ユーロ買いが先行したが、ドル円が上昇したタイミングでドル買いが優勢となり1.1358ドルまで下押した。もっとも売り一巡後にはドル円が伸び悩むと下げ渋り、15時台には1.1411ドルまで買い戻された。欧州勢が参入し始めると再び売りが優勢となり、16時過ぎには1.1372ドルまで下押した。欧州時間に1.1372ドルまで下押したが、6日の安値1.1372ドルがサポートとして意識されたことで、買戻しが優勢となった。米10年債利回りが4.44％まで低下したことも相場の下支えとなった。ただ、1.1445ドルまで上値を伸ばしたところでは、6日高値の1.1457ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
11日(水)は、朝方に1.1439ドルまで買われたが前日高値の1.1448ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩みその後は1.1405ドルまで下押した。売り一巡後には小幅に買い戻されたが1.1413ドルまでにとどまり、16時過ぎには再び午前中安値まで売り押された。ECBによる利下げ局面の終わりが近づいているとの見方が強まる中で、米消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。一時1.1499ドルまで上値を伸ばし4月22日以来の高値を更新した。その後も高値圏での推移が続いた。
12日(木)は、トランプ大統領の発言をきっかけに全般でドル安が進んだ流れに沿って、1.1528ドルまで上値を伸ばした。ただ連日で上昇していることもあり、上値では売り圧力もあり伸び悩んだ。その後は底堅く推移し15時前には1.1523ドルまでわずかに上値を伸ばしたものの、やはり上値は重たく伸び悩んだ。米経済指標が軒並み弱い内容であることが伝わると、全般でドル売りが先行し、21時30分過ぎには1.1631ドルと2021年10月以来の高値を更新した。ただ、買い一巡後には米10年債利回りの低下が一服したことが相場の重しとなり、1.5633ドルまで売り戻された。
ユーロ円
9日(月)は、東京仲値にかけて165.16円まで上値を伸ばしたが、ドル円の下落につれて円買いユーロ売りが進行した。ユーロ円は一時164.81円まで下落した。その後はわずかに下げ渋ったものの、欧州勢が参加し始めると再び売り圧力が強まり、17時過ぎには164.54円まで下押した。
10日(火)は、ドル円の上昇に伴って165.44円まで上値を伸ばしたものの、ドル円が伸び悩み円買いの流れが強まると、一転して売りが優勢となった。165.10円台では下げ渋ったものの、欧州勢が参入してくると、ユーロ売りが強まり16時過ぎには164.61円まで売られた。その後は下げ渋る動きとなったものの、戻りは限定的だった。
11日(水)は、米中貿易協議の結果合意に至ったという報道を受けて、165.80円まで上値を伸ばしたものの、ドル円が一転して売り優勢となっている流れにつれて、165.37円まで下押した。その後はドル円がじり高に推移している流れに沿って165.78円まで上値を伸ばしたが、早朝高値を前に伸び悩んだ。
12日(木)は、トランプ大統領の発言をきっかけにドル円が下落したことを受けて、ユーロ円でも売りが先行した。また英国内総生産や鉱工業生産が予想よりも弱い結果となったことでポンド円が下押したことも相場の重しとなり、15時45分には165.48円まで下押した。ただドル円が下げ渋ったことにつれて徐々に買い戻されて、165.94円まで買い戻された。
6月9日 9時00分 ～6月13日 6時00分までのレンジ幅
米ドル円 USD/JPY 143.18～145.47(円)
ユーロドル EUR/USD 1.1372～1.1631(ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 164.54～166.72(円)
ポンドドル GBP/USD 1.3455～1.3623(ドル)
ポンド円 GBP/JPY 194.69～196.43(円)
株式
9日(月)は、ロンドンで開催された米中貿易協議の成り行きを見極めたいとの思惑から、方向感が出にくかった。なお、米中協議は10日も継続して行われる見通しとなっている。ハイテク株比率が高いナスダックでは、米10年債利回りの低下が高PER株の買いを支えた。
10日(火)は、ロンドンで開催されている米中貿易協議の成り行きを見極めたいという雰囲気が強く半導体やハイテク株の一部が買われ相場を押し上げた。テスラやアドバンスト・マイクロ・デバイセズが買われ、ハイテク株比率が高いナスダックは3日続伸した。
11日(水)は、米中貿易摩擦の緩和期待や米消費者物価指数が市場予想余栄も弱い内容であることが伝わると、NYダウ平均は一時240ドル超上昇した。ただ、「米政府は中東地域との緊張が高まる中、兵士の扶養家族の自主的な退去を許可した」との報道が伝わると、失速した。
12日(木)は、米関税政策への警戒感が再燃したほか、中東での地政学リスクが意識されて売りが先行した。NYダウ平均は一時250ドル超下落した。ただ、売り一巡後には買戻しが優勢となり上昇に転じた。前日にオラクルが発表した決算を受けてAI需要の期待が高まると、ハイテク株の一角に買いが入りやすかった。