【米国】米消費者物価指数の低調な結果や、パウエルFRB議長の発言をきっかけにドル売りが優勢となった
為替（2025年6月25日 6時00分）
米ドル円 USD/JPY 144.91(円)
ユーロ米ドル EUR/USD 1.1609(米ドル)
ユーロ円 EUR/JPY 168.21(円)
ポンド円 GBP/JPY 197.18(円)
ポンド米ドル GBP/USD 1.3613(米ドル)
6月24日のニューヨーク外国為替市場は、イスラエルとイランの停戦合意が伝わったことや、6月の米消費者信頼感指数（予想：99.5、結果：93.0）が市場予想を下回ったことで、全般でドル売りが進行した。またパウエルFRB議長が「インフレが低下し労働市場が南下した場合、利下げ前倒しの可能性もある」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」と発言したこともドル売りを促した。
米ドル円は、パウエルFRB議長の発言を受けて、米10年債利回りの低下とともに全般でドル売りが活発化した。なお、パウエルFRB議長の議会証言事前現行で、「関税の引き上げはインフレ率を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い。」と従来の考えを改めて強調した。23時台には144.51円まで売りが広がり、日通し安値を更新した。
ユーロドルは、欧州時間発表の独IFO企業景況感指数が予想を上回ったことを受けて、ユーロ買い・ドル売りが先行した。NY市場にはいると、低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに全般でドル売りが優勢となり、一時1.1641ドルと2021年10月以来の高値を更新した。
株式
NYダウ平均 USD 43,089.01 +507.24(+1.19%)
NASDAQ総合 USD 19,914.59 +283.21(+1.44%)
S&P500 USD 6,092.19 +67.03(+1.11%)
株式市場は、イスラエルとイランが停戦合意したこと事が伝わると、中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待から買いが優勢となった。ハイテク株比率が高いナスダックでも、米10年債利回りの低下で高PER株のハイテク株に買いが入った。
債券・商品先物
米国債10年 4.298% (-0.052)
NY原油（WTI） USD/バレル 64.49 (-3.41%)
NY金（COMEX） USD/オンス 3,338.5 (-1.35%)
【日本】中東情勢の緊張緩和を背景とした、ドル売りが優勢となった
為替(17時）
6月24日の東京外国為替市場は、トランプ大統領が「イスラエルとイランの間で完全かつ全面的な停戦が合意された」と発言すると、全般でドル売りが優勢となった。時間外の米10年債利回りが低下していることもドル売りを促した。ただ、「イスラエル軍がイランからイスラエルに向けて発射されたミサイルを確認した」との一部報道が伝わると、再び緊張感は高まった。
米ドル円は、トランプ大統領が「イスラエルとイランの間で完全かつ全面的な停戦が合意された」と発言すると、前日まで進んでいた「有事のドル買い」の動きが巻き戻された。前日のボウマンFRB副議長の発言による米利下げ観測の高まりも意識され、一時144.99円まで下押した。
ユーロドルは、ユーロ円の売りにつられる形で11時過ぎには一時1.1586ドルまで下押したものの、全般でドル売りが優勢となっている流れに沿って買戻しが優勢となり15時台には1.1622ドルまでじり高に推移した。ただ、12日高値の1.1631ドルが目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩み、1.1579ドルまで売り戻された。
ユーロ円は、ドル円の下落につれて売りが進み13時前には168.60ドルまで売り押された。その後は日経平均株価の上昇などを背景にやや下げ渋ったものの限定的で、買戻しは168.84円までにとどまった。ドル円が日通し安値を更新するなど再び下落したことで、ユーロ円にも売り圧力が強まり、168.18円まで下値を広げた。
債券
日本国債10年 1.425% (+0.015)
【市場主要イベント】
25日 米 新築住宅販売件数
26日 米 1-3月期実質国内総生産
27日 米 個人消費支出
加 月次国内総生産